岸田政権の発足後、初めてとなる新年度の税制改正。与党の税制調査会では、政権が目指す「成長と分配の好循環」に向けて、賃上げに積極的な企業を支援する賃上げ税制の強化のほか、住宅ローン減税など暮らしに身近な税制や長引く新型コロナの影響による企業の負担の軽減策などが議論されました。
目次
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住宅ローン減税
2021年の年末に期限を迎えた「住宅ローン減税」は、制度を令和7年の入居分まで4年間延長したうえで、年末時点のローン残高の1%としている控除率を0.7%に引き下げました。
賃上げ税制
賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」については、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15%から、大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げます。
新型コロナ対策
新型コロナウイルスの影響が長引く中、厳しい状況に置かれている個人や企業の負担を軽減する税制などについても見直されます。
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デジタル化・ベンチャー企業支援・沖縄県の酒税
デジタル化や、大企業とベンチャー企業との連携を後押しするための優遇措置などについても見直されます。
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