経済成長につなげる予算

ポイント

経済成長率の底上げや脱炭素社会の実現に向けた施策に必要な予算も盛り込まれています。


スタートアップ企業の育成支援

経済産業省は、革新的なビジネスを生み出そうというスタートアップ企業を育成するため、脱炭素関連のスタートアップ企業への重点支援や、起業家の育成、それに経営人材の確保などに必要な費用として、今年度予算のおよそ4倍にあたるあわせて543億円を盛り込みました。

脱炭素社会実現との両立

経済産業省は、脱炭素社会の実現と経済成長の両立に向けて、電気自動車のバッテリーのサプライチェーン強じん化につながる設備投資や技術開発を支援する費用として2300億円を盛り込みました。

また、「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる軽量で薄型の太陽電池や浮体式の洋上風力発電など、次世代エネルギー関連の設備投資を後押しする費用として548億円を盛り込みました。

さらに、石炭の代わりに水素を使った新しい製鉄技術の導入など、鉄鋼や化学業界での二酸化炭素の排出削減を支援するための費用として、327億円を盛り込みました。

訪日外国人の地方への誘客

観光庁は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏に集中する訪日外国人を地方に誘客するための環境整備や、観光地などに旅行者が集中することで、地元住民の暮らしに影響が出るいわゆる「オーバーツーリズム」を防ぐための対応策を講じる際の費用などとして、529億円を計上しています。

物流の「2024年問題」への対応

国土交通省は、物流の「2024年問題」への対応を進めるための費用として、宅配業者の負担軽減に向けて、ゆとりのある配送日を指定した利用者にポイントを付与する実証事業など、105億円を計上しています。

人手不足対策

厚生労働省は人材が不足している医療や介護分野などへの就職支援を強化するため、マッチングを行うハローワークの相談窓口の体制を拡充する予算として、20323年度より4億円多い48億円を盛り込みました。

また、成長産業のデジタル分野の人材育成のために職業訓練が終わった人を企業に派遣してスキルを磨いてもらうモデル事業の予算として、15億円を盛り込みました。