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首都圏を中心に風疹が流行する中、全国で患者がもっとも多い東京都が緊急対策を発表しました。
男性患者の急増を踏まえて、今月以降、(10月)風疹の免疫についての無料検査や予防接種の費用を補助する事業の対象を、妊娠を希望する女性だけでなく、夫などの同居している人にも広げることになりました。
これは、東京都の小池知事が記者会見で発表しました。
首都圏を中心に感染の拡大が続いている風疹は、発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれがあります。
都は、10月21日現在で都内の風疹の患者が510人と全国でもっとも多く、男性の割合が80%を超えていることを踏まえて緊急の対策をまとめました。
それによりますと、都が、妊娠を希望する19歳以上の女性を対象に風疹の免疫が十分にあるかを無料で検査する事業について、今月以降、対象を妊婦の夫や、妊娠を希望する女性の夫など、同居している人にも拡大します。
また、検査の結果、免疫が不十分だった人が予防接種を受ける場合に、都が都内の自治体に対して費用の半額を補助する事業の対象も同居している人に拡大することにしています。
予防接種の自治体への補助は、10月1日以降の分についても対象にするとしています。
ただ、区市町村によって対象が拡大される時期や、予防接種の費用の個人負担の割合は異なるということで詳細についてはそれぞれの自治体に問い合わせて欲しいとしています。
小池知事は記者会見で、「風疹はせきやくしゃみなどで感染する。
外出後は手洗いをしっかり行うなど、都民1人1人が予防を心がけてほしい」と話していました。
