先日、富士通が本社を置いていた東京・港区の高層ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などにその機能を移す方針を明らかにしました。

リモートワークの普及で社員の出社率は2割程度にまで下がり、社員の柔軟な働き方に対応しようというのが理由でした。

さらに都心の高層ビルは賃料の負担も大きいですから、それを減らせる利点もあります。

そうですよね。

コロナ禍以降、こうした“脱東京”の動き、強まっているんです。

東京都内に本社を移す「転入」と都外への「転出」の数を調べたデータをみると、コロナ禍前の2017年から2020年はほぼ半数ずつでしたが、これがコロナ禍の2020年以降で見ると転出が大きく上回りました。

リモートワークがしやすい情報通信業以外の業種にも広がったという特徴もあります。

必ずしもそうとは言えないんです。

都心では高層ビルの再開発も相次いでいますから、オフィスの環境がさらによくなって、再び東京に戻るという可能性もあります。

リモートワークやリモート会議が増えた結果、対面でのコミュニケーションの重要性が改めて見直されていることもあります。

こうした動きもあるんです。

ホンダは、社員は原則出社という方針を決めました。

社員同士のコミュニケーションを重視する動きです。

また、リクルートは本社のビルの一部のフロアを共用スペースに改装しました。

出社日には有意義に仕事をしてもらおうと、都心の眺望が楽しめるラウンジや仕切りのない打ち合わせスペースを作ったんです。

この“脱東京”の動きが一過性のものなのかどうかまだ分かりませんが、日本は人口減少で市場の縮小が続いていますから、大都市の良さだけでなく、地方の活性化を目指すという視点も必要です。本社をどこに置くのか、その選択肢は多様化しそうです。