郵便ポスト、全国にどれくらいあるかというと、17万5000あります。ただ、こんな調査結果があります。

郵便ポストの利用状況を調べてみると、1か月あたりの投かんが30通以下というのが全体の4分の1を占めました。さらにほとんど利用されていないポストがおよそ4％あったんです（日本郵便の調査）。

そこで郵便ポストを削減すべきかどうか、総務省の有識者会議で議論が始まったんです。

郵便の取扱量は2001年度のピークから45％も減少しています。年賀状を出さない人も増えましたよね。

苦しい台所事情のなかで、2021年には土曜日の配達の廃止、2022年には普通郵便の翌日配達の廃止と、全体のサービスの質はやや低下させるものの、ユニバーサルサービスをなんとか維持していくという流れが続いていました。

郵便ポストは原則毎日まわって郵便物が集められています。

つまり、回収に来たけれどポストの中は空だったというケースも多くなっているということなんです。

ただその一方で、郵便はユニバーサルサービス＝つまり、全国で誰もが等しく使うことができるサービスの維持が求められてきました。

利用者が少ない過疎地だからといって、ポストはいらないということにはなりません。

これまでも対応を行っていただけに、これ以上、質を下げてもいいのか、でもコストもかかる、なかなか難しい議論です。

これからの議論の1つに“ポストのデジタル化”が挙げられています。

まずソーラーパネルなどで電源を確保して、カメラやセンサーと通信機能を持たせて、中身が空なのかどうかを行かなくてもわかるようにする。
こうした検討が行われる見通しです。

ただ、その一方で、そうした整備には膨大なコストも掛かりますから、誰が負担するのかという議論にもなりそうです。

そうですね、活用方法が広がれば、コストに見合う可能性もあります。日本郵便ではこんな検討もしています。

例えば
▽ポストにビーコンと呼ばれる電波を発信する装置を取り付けて、子どもやお年寄りの見守りに使ったり、
▽災害時の電源スポットとして開放したり。

確かに考えてみれば色々と活用方法はありそうです。

ユニバーサルサービスというのはいったん崩す方向に向かうとなかなか元には戻せません。慎重かつ多角的な議論を期待したいところです。