（植田氏の衆議院での発言）
「さまざまな副作用が生じているが、経済・物価情勢を踏まえると、2％の物価安定目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思う。これまで日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたい」

（植田氏の参議院での発言）
「わが国の経済や物価情勢の現状や先行きの見通しに基づけば、現在、日本銀行が行っている金融政策は適切であると考える。金融緩和を継続し、経済をしっかりと支えることで企業が賃上げをできるような経済環境を整える必要がある」

（植田氏の参議院での発言）
「共同声明に入っているような日本銀行が目標とするインフレ率が持続的・安定的な2％を達成するということを続けるという意味で（アベノミクスを）踏襲するということだ」

（植田氏の衆議院での発言）
「目標の2％を持続的に安定的に達成するためにはなお時間を要すると考えている」

（植田氏の衆議院での発言）
「現在、わが国は、内外経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて大きい状態だ。消費者物価の上昇率は2023年度半ばにかけて2％を下回る水準に低下していくと考えている」

（植田氏の衆議院での発言）
「2013年以降、政府と日本銀行がそれに沿って必要な政策を実施し、我が国経済は着実に改善し、その中で賃金も上昇、物価も持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきている。こういう意味で、政府と日本銀行の政策連携が着実に成果をあげてきたものと見ている。従ってただちに見直すという必要があるというふうには今のところ考えていない」

（植田氏の衆議院での発言）
「日銀は去年12月以降、副作用をなるべく緩和する意図のもと、さまざまな措置を採用し、現在はその効果を見守っている段階だと私は考えている。具体的なオプションの是非について申し上げることは、現時点では控えたいが、時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めていきたい」

（植田氏の衆議院での発言）
「大量に買ったものを今後どうしていくかは大きな問題で、出口が近づいてくる場合には、具体的に考えないといけない。ただ現在は具体的に言及するのはまだ時期尚早と考えている」

（植田氏の衆議院での発言）
「基調的なインフレ率が2％に達することが見込まれる状態になったときには、現在採用しているさまざまな強い金融緩和の措置を平時の姿に戻していくということになる。それが具体的に何を意味するか、どういうタイミングで、どういう順序で正常化していくかという点については現時点では具体的にお答えするのを差し控えさせていただきたい」

（植田氏の参議院での発言）
「さまざまな側面をもつ現在の緩和政策について、それぞれをどのように出口に向けて修正していくか、どの手段をどういうふうに先行させるのかという具体論は考えていないわけではないが、今後の経済や物価情勢の変化に応じて最適で望ましいやり方は変わっていくものと思う」

（植田氏の衆議院での発言）
「市場との対話は極めて大事だと考えている。経済、金融情勢に関する中央銀行の見方あるいは政策運営について分かりやすく情報発信をしていくということが極めて重要であると考えている」

「時と場合によってはサプライズ的になることも避けられない面がある。ただその場合でも考え方を平時から平易に説明しておくことでそうしたサプライズは最小限に食い止めることが可能だと思う」

（植田氏の参議院での発言）
「財政政策は政府と国会がお決めになる権限と責任を持っていることなので具体的な評価は差し控えさせていただきたい」

（植田氏の参議院での発言）
「共同声明に政府サイドで中長期の財政運営に対する市場の信認が得られるような財政構造を確立するよう努力するという記述があるが、この点は重要であると考えている」

「民間の格付け会社の（日本国債の格付けの）判断についてコメントすることは差し控えたいと思う。一般論として申し上げれば、やはり財政運営に対する信認がしっかりと確保されることが重要だと考えている」

（植田氏の参議院での発言）
「誰がやっても難しい厳しい状況だ。それがかえって私にとっては非常にチャレンジングな仕事であると思い、過去の日銀の政策担当の経験、学者での経験を生かして、そのチャレンジングな課題に挑んでみたいという1点だ」

（植田氏の衆議院での発言）
「私に課せられる使命は魔法のような特別な金融緩和政策を考えて実行するということではない。判断を経済の動きに応じて誤らずにやることが私に課せられる最大の使命だと思う」