秋元記者

イオンは、これまでも千葉市にある本社を全面禁煙にするなど取り組みを進めてきましたが、今回は、グループのスーパーやショッピングセンターの従業員なども含め、合わせて45万人を対象に、就業時間内の喫煙を禁止すると打ち出しました。

テナントの従業員は、別会社のため対象に含まれませんが、敷地内にあるイオングループの従業員向けの喫煙スペースは、順次、撤去されます。会社は、就業規則の中にも、禁煙に関するルールを盛り込んでいくことにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークをする従業員も増えていますが、そうした場合も、就業時間中は禁煙するよう求められます。

また、会社は、従業員がオンラインで禁煙治療を受ける場合には補助を行うなど、禁煙をサポートする取り組みも強化していくことにしているんです。

秋元記者

そうなんです。従業員に対して、就業時間内だけでなく、就業時間の45分前から禁煙するよう呼びかけることにしています。

喫煙後45分間は、喫煙者の息や衣服などから、たばこの成分が出続けているとして、喫煙の影響が、周りの従業員や来店客に及ぶのを防ぐのがねらいです。ただ、あくまでも協力を呼びかけるもので、禁止までするものではないそうです。

こうした禁煙に向けた取り組みについて、会社では、従業員が健康であってこそ、来店客に十分なサービスが提供でき、企業としての生産性も上がる、という考え方が背景にあるとしています。また、喫煙に対する社会の関心が高まっていることも意識したそうです。

秋元記者

去年4月に受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」が全面的に施行され、飲食店やホテル・旅館のほか、オフィスでも、喫煙スペースを除いて、屋内は原則、禁煙になりました。

従業員の禁煙に積極的に取り組む企業も増えていて、大手飲料メーカーの「ダイドードリンコ」も、去年9月から、全従業員700人余りを対象に、就業時間中の禁煙に踏み切るなど、就業時間中や会社の敷地内での禁煙をルール化する動きは広がっています。

また、禁煙を後押しする取り組みも相次いでいて、大手カラオケチェーンの「カラオケまねきねこ」を展開するコシダカホールディングスは、正社員およそ800人を対象に「禁煙手当」を設けています。

もともと、たばこを吸わない人や、禁煙した人が申告すると、半年間で3万円、年間で6万円を手当として受け取ることができる仕組みです。

たばこを習慣的に吸う人は、どんどん減っているだけに、職場での禁煙の流れは、今後も加速していくことになりそうです。