鹿野記者

国内メーカーは本当に増産しています。

例えば、名古屋市に本社がある大手マスクメーカー「白鳩」の工場。今月20日に取材に訪れたのですが、ちょうどこの日から２交代制の操業を開始し、生産量を倍増させていました。そのために30人規模で人員を増員させたそうです。

従来からマスクを生産している白鳩や、ユニ・チャーム、興和、アイリスオーヤマなどが大規模な増産に乗り出しているほか、異業種からもシャープが参入するなど国内生産は大幅に増えています。

永田記者

経済産業省によると、マスクの供給量は現在、月に７億枚を越える程度。２月時点の４億枚から比べると、かなり増えています。

これに対して、実際にどれだけの需要があるかというと、政府も把握できていません。

メーカーへの注文などから判断すれば、供給量をはるかに上回る需要があると見られています。例えば、国民１人が毎日１枚使うとなると、月に30億枚以上が必要になる計算で、作っても作っても追いつかない状況なんです。

永田記者

もちろん、政府は輸入も増やそうとしています。

世界的なマスクの生産地は中国で、以前は国内で流通するマスクの７割程度を中国からの輸入が占めていたんですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一時ほとんどなくなりました。

その後、輸入が再開されましたが、中国からの輸入量は月に１億2000万枚程度で、以前と比べると少ない水準にとどまっています。

鹿野記者

それには、世界的なマスク争奪戦で、価格が高騰していることが影響しています。

欧米の政府や企業がマスクを大量に買い付けるようになり、不織布やゴムのひもなど原材料の価格が大幅に値上がり。以前は、マスク１枚あたり５円から７円だった仕入れ価格が、場合によってはおよそ10倍になっています。

白鳩でも中国で生産を委託している工場からの仕入れ価格が値上がりしていて、思うように輸入が増やせないそうです。

白鳩の津田武常務は「中国では、欧米諸国の政府が大金を持ってマスクを買い付けている。我々いち企業が勝負しようとしても、厳しい」と、日本勢が“買い負け”していると指摘しています。

また、採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーやドラッグストアなどの小売業界は消費者からの反発を受けかねないとして、小売価格の値上げには慎重な立場だといいます。

津田常務は「いまの相場のもとでの適正な価格について、消費者に理解してもらえる仕組みがあれば、恐れることなく中国から買うことができる」と話していました。

永田記者

実際、新たにマスクの輸入・販売に乗り出したとみられる業者が50枚4000円程度と、以前と比べると割高な価格で販売しているケースもみられます。政府としては、原材料が高騰する中でも積極的にマスクを仕入れ、根拠を持った適正な価格での販売を促す必要があるとしていて、一定の値上がりはやむを得ないという立場です。

以前と変わらない価格でどこでも気軽にマスクを購入できるようになればそれに越したことはありませんが、「供給の増加」と「価格の安定」をいかに両立するのか、難しい局面になっていることは間違いありません。