そうですね。日本経済への影響について、民間のエコノミストは、大会の開催によって見込まれていたＧＤＰ＝国内総生産を２兆円前後、押し上げる効果がことし、なくなると予測しています。

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果について、これまでの開催国の成長率から、ことしの日本のＧＤＰを１兆7000億円程度押し上げるとみていました。開催が１年程度延期されると、ことしのＧＤＰを押し上げる効果はなくなり、この効果は来年に先送りされるとしています。

一方、関西大学の宮本勝浩名誉教授は開催が１年延期されれば、競技場などの施設の維持・修理の費用や、競技団体が１年先の大会に向けて再び準備する費用などが発生し、日本の経済的な損失は、6400億円あまりにのぼると試算しています。

延期による経済面での影響を具体例で見てみましょう。

期間中に大会関係者や一般の宿泊客の予約を受けていた宿泊施設では、今後、大量のキャンセルが出る可能性があり、対応を検討しています。

帝国ホテルでは、期間中、大会関係者の宿泊用に数百室の部屋を確保していたほか、一般の宿泊客の予約もあり、満室に近い状態でした。この期間中の予約の扱いや新しい日程が決まったあとの部屋の確保などについては、今後、適切に対応したいとしています。

京王プラザホテルは、大会関係者の宿泊用に数百室の部屋を確保しているほか、プリンスホテルも、大会関係者向けに部屋を用意するなどホテル各社はこの期間、まとまった予約を受けていて、今回の延期を受けて対応を検討しているということです。

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合の須藤茂実事務局長は、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響でキャンセルが相次ぎ東京オリンピック・パラリンピックが最後の頼みだったが、今回、延期となってしまった。組合員からはこの１年間耐えられるかどうか不安だという声があがっている」と話しています。

すでに募集が始まっている観戦ツアーにも影響があります。

東京オリンピック・パラリンピックの公式観戦ツアーは、大会のオフィシャルパートナーのＪＴＢ、近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴーＣＴホールディングス、東武トップツアーズの３社が去年の７月から販売していました。

しかし、大会の延期が決まったことを受けて、各社は25日、募集していた観戦ツアーの販売を急きょ、取りやめました。すでに代金を支払った人への対応については、組織委員会に観戦チケットの扱いなどを確認したうえで社内で対応を検討し、決まり次第、個別に案内したいとしています。

選手村の跡地に整備されるマンションの入居時期に遅れが生じることが懸念されます。

東京・中央区の晴海地区で建設が進められている選手村は、大会後には、建物や周辺の土地を活用して23棟のマンションが整備され、分譲と賃貸を合わせて5600戸余りが供給される予定です。すでに去年７月から一部の物件の販売が始まっていて、940戸のうち、893戸の購入が決まっています。

東京大会が終わったあと、来年からリフォームが行われ、2023年３月下旬以降、順次、入居できるようになる予定ですが、大会の延期でリフォームの工事に入る時期も遅くなり、入居時期に遅れが生じることも懸念されています。

一方、大会スポンサーの寝具メーカー、エアウィーヴは選手村で選手たちが使うベッドなどの寝具を特注品として生産しています。

ベッドのフレーム部分は再生可能な段ボールで作られているほか、マットレスは、体形に合わせて硬さが調節できる構造になっています。ことし６月までに２万セット近くの寝具を選手村に納める計画で、すでに全体の８割については生産を終えていました。

エアウィーヴは、大会の突然の延期に困惑していますが、組織委員会からは今後の対応などについてまだ連絡はないということで、選手村に搬入するベッドなどは当面、計画どおり生産を続けるとしています。