そうよね。今回の中間報告案では、利用者が負担の総額を正確に理解できるようにすることが大事だとしている。

例えば、「２年縛り」など期間の拘束を伴う料金プランについては、契約前の説明やウェブサイトで、単月の支払いだけでなく、期間全体で消費者が支払う通信料金と端末料金の総額の目安を表示するよう求めているの。

各社のプランを比較できるようにして、競争を促そうというわけ。

また、使った時間や量に応じて料金が変わる部分がある場合には、想定される利用方法ごとの目安を示すことや、ウェブサイトで利用者が条件を入力して確認することができる料金シミュレーションを示すことなど、工夫をしてほしいとしているの。

その点は、先行して緊急提言としてまとめられ、すでに３月５日に電気通信事業法の改正案が閣議決定されている。今の国会で審議される予定だけど、総務省は、法案の成立を待たずに、各社にはすぐに対応するよう要請しているんだって。

携帯電話の料金はこれまで、通信料金と、分割して支払う端末料金をまとめて毎月支払う形が多かった。高額な端末代金を引き下げるため、利用者全員の通信料金を割高にしているという指摘があり、頻繁に端末を買い替える人はいいけど、長く使い続ける人にはメリットが少なかった。

端末代金と通信料金の「完全分離」が実現すれば、月々の通信料金が下がることが予想されるけど、機種によっては端末の購入負担が増えるとみられている。

さらに、「４年縛り」など一定の契約期間を条件に、端末の代金を大幅に割り引く料金プランについては、利用者が途中で解約することを不当に妨げているとして禁止するんだって。

そのとおり。報告案では、格安スマホの利用を広げるため、大手３社が通信回線を貸す際の「接続料」の算定方法を見直すよう求めている。

「接続料」は現在、設備などの費用に大手の利益分を上乗せして算定されていて、格安スマホ事業者にとっては負担となっている。だから、技術の進展に伴う将来の費用の引き下げをあらかじめ織り込んで算定する、新たな方式の導入を求めているの。

この方式だと格安スマホ事業者の負担が軽くなって、利用者料金を値下げしやすくなる。今は１割にとどまっている格安スマホのシェア拡大につなげようというわけ。

このほかにも、報告案では、大手３社に対して販売代理店に料金プランの分かりやすい表示を指導するよう求めている。それに、安い中古端末の流通を促すため、利用者が安心して中古端末を売買することができるような環境の整備が期待されるとしている。

そして、こうした取り組みがちゃんと進んでいるかチェックするため、携帯電話の料金やサービス、利用者の考えなどを継続的に把握・分析する体制を整えることが必要だとしている。私たちも、新年度から携帯料金がどうなっていくのか、よく見ておかないといけないわね。