確かに銀行にとって現金は大事な商売道具なんだけど、同時に、かなりのコストがかかる存在でもある。一般的な支店では、毎日、閉店後に現金をチェックして帳簿と合っているか確かめる。万一、１円でも違ったら大変なことになると言われるの。

保管や運搬にも厳重さが必要だから、費用も手間暇もかかる。そこで「あおぞら銀行」は、２０１９年４月から、個人の資産運用が主な業務になっている都内の出張所で、原則、現金を取り扱わないようにして管理コストを減らすことを決めた。

店内に置いてある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうことが基本だそう。出張所の責任者は「効率的に業務ができるようになる分、資産運用の相談の方にいっそう力を入れたい」としている。

そうね。２０１９年は「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」という大手２行が、店舗外にあるＡＴＭの共同化に踏み切る予定。どちらの銀行の利用者でも、平日の日中の引き出し手数料を無料にするなど利便性も高めつつ、重複する場所にあるものは減らしていく。

地方銀行でも動きはあって、福岡県の「西日本シティ銀行」は、２０２０年３月末までにＡＴＭ１３００台あまりのうち、およそ２割を削減する方針。コンビニＡＴＭの普及やキャッシュレス化の進展で、自前のＡＴＭの利用は２割ほど減っているそう。

たとえば福島県の「東邦銀行」は、２０１８年以降、１４の店舗で午前１１時半から１時間、窓口を閉じている。昼休みを設けてこれまでより少人数で店舗を運営していこうと、「北海道銀行」や「千葉銀行」など、ほかにも導入する銀行が増えているの。

そうね。鳥取県では、銀行が示した支店を集約する計画に地元の町が反発し、その銀行に預けていた預金を解約するといったことも起きている。支店がなくなれば、隣町の支店まで２０キロ離れていて、住民が不便になるというの。

地域の店舗網の維持につなげようと、金融庁は、これまで銀行には認められていなかった「平日休業」を認めるようにした。隣り合う地域で、同じ銀行員が１日ごとに交互に営業するなど、新たな運営方法を模索してもらい、店舗が完全に撤退してしまう事態を避けようというねらい。

銀行は社会インフラの重要な一角。キャッシュレス化の波に誰もが同じように乗っていくわけにもいかないし、効率化の進め方には工夫が必要ね。