日本を出国する際、１人あたり1000円を支払う税金なの。入国してから24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、２歳未満の乳幼児は非課税となるけど、それ以外は、日本人か外国人かを問わず、支払う必要がある。航空機や船舶のチケットを購入する際、空港の利用料と同じように、代金に上乗せする形で徴収される。対象となるのは、１月７日以降に発券されるチケットから。まったく新しい税金が導入されるのは、1992年の「地価税」以来、27年ぶりなんだって。

観光分野の政策を進めるための財源を確保しようという狙いがある。

日本を訪れる外国人旅行者は、年々、増加が続いていて、2018年は3000万人の大台を突破した。1000万人を超えたのが13年なので、この５年間で３倍に急増している。観光が日本にとって一大産業となる中で、政府は、新しい税金の税収を活用して、さらなる外国人旅行者の増加に向けた取り組みを行うために、お金が必要だと説明している。

同じような税金は、オーストラリアやイギリス、中国、韓国などでも導入されていて、たとえばオーストラリアでは、１人あたり60オーストラリアドル（日本円で約4600円）が徴収されている。税収は、日本と同様に、出入国管理や観光振興などの財源に充てられているんだって。

新税の税収は、今年度の３か月間では60億円程度。新年度以降は、１年間で500億円程度と見込まれている。

この税収は、出入国の手続きをスムーズにしたり、観光資源を整備したりすることなどに充てられる予定。今年度と新年度は、顔認証技術を活用して出入国審査を自動で行うゲートの導入や、国立公園や文化財に設置されている案内板の解説の多言語化、Ｗｉ－Ｆｉの整備などに使われることになっている。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に、外国人旅行者を4000万人にまで増やす目標を掲げている。外国人旅行者の消費は、日本経済にとって無くてはならない存在となってきているので、新税の税収が、外国人旅行者の増加に効果を上げていくのか、注目してみていきたい。