まず、「ポイント還元」から話すわ。政府は、消費の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済で買い物をした人に、購入額の２％分をその後の買い物で使えるポイントとして還元する制度を検討している。

ポイント還元の対象となるのは、中小の小売店や飲食店などでクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなど現金を使わずにキャッシュレス決済で買い物をした場合。

ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、その費用を国が負担する方法のほか、店舗がクーポン券を発行する方法も検討しているんだって。

そうね、現状は現金しか使えないお店も多いよね。だから政府は成長戦略の一環としてキャッシュレス決済の普及を目指しているの。来年度予算案で中小の小売店などが決済端末の導入を支援する措置も検討しているので、普及が進んでいないとされる地方を中心にキャッシュレス決済の導入を促したいという狙いもあるそうよ。

住宅については、住宅ローンの残高に応じて所得税を軽減する「住宅ローン減税」の拡充や、10％への引き上げ時に年収が775万円以下の人を対象に最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」のさらなる拡充を検討している。

自動車に対しては、税率が上がる来年10月以降に購入する自動車の税負担を軽くしたり、燃費のよい車を対象とした「エコカー減税」を拡充したりすることが考えられている。

そうね、それについても考えている。増税前の駆け込み需要をできるだけ抑えるため、小売業者が値上げの時期を自由に設定できるよう方策を検討しているんだって。税率が引き上がる10月１日より前に先取りして値上げを行うことや、逆にしばらくは値上げをせずに客を引きつけるといった店ごとの判断を認めるということ。そうすることで、増税による値上げが集中する時期を少しでも分散させたいと考えているの。

さらに、税金を負担していないかのような誤解を消費者に与えかねないとして、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」を、事実上、解禁することも考えているんだって。政府は、こうした対策を来年度と再来年度の予算案で講じていく考えで、これから具体的な検討を加速させることになる。