政策比較人工妊娠中絶

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バイデン大統領

中絶の権利擁護を掲げ、権利を保障する連邦法を制定すべきだという考えを示す。

2022年に、連邦最高裁判所が「中絶は憲法で認められた権利だ」とするそれまでの判断を覆したことについて、トランプ氏が大統領在任中に保守派の判事3人を指名したことから、トランプ氏に責任があるとした上で、「トランプ氏は女性の自由の権利を奪った」と述べて批判。

トランプ前大統領

胎児の命を尊重することを意味する、「プロ・ライフ」という言葉を使い、自身について、「アメリカ史上、もっともプロ・ライフな大統領だ」と述べてきた。

また、連邦最高裁判所が2022年に判断を覆したことを巡り、自身が大統領在任中に保守派の判事3人を指名し、多数派になったことで実現したと強調し、保守派に多い、人工妊娠中絶反対派からの支持を獲得しようとしている。

一方で中絶を規制することについては2024年4月、保守派の一部が求める全米一律の規制ではなく、各州が判断すべきだという考えを示した。母体に危険がある場合などは例外として中絶を容認する姿勢も示す。