政策比較対日政策

政策の詳細

バイデン大統領

大統領就任以来、この3年間で日本とアメリカの関係は真のグローバルなパートナーシップへと変化したと強調し、日本との関係を重視。

地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、安全保障分野で日本との連携を強化するとともに、日米韓や、日米フィリピンといった3か国の枠組みづくりを主導するなど、多国間のネットワークを構築している。

また、民主主義の価値観を共有する日本に対し、国際秩序の維持に向けて、国際社会でより大きな役割を担うことを期待している。

2024年4月には、岸田総理大臣を9年ぶりに国賓待遇でアメリカに招き、防衛、経済安全保障、宇宙、人的交流など幅広い分野での協力を確認した。

トランプ前大統領

現職の大統領だった時、当時の安倍総理大臣と世界の指導者のあいだで最もよいと言われるほど、良好な関係を維持。

2024年4月、ニューヨークで自民党の麻生副総裁と会談した際にはトランプ氏の陣営は「日米同盟が両国の安全保障とインド太平洋地域の安定にとって、永続的に重要だということについて意見を交わした」と声明を発表した。
その上で、トランプ氏が日本の防衛費の増額を評価するとともに、日本国民への支持と称賛を改めて表明したとしていて、日本との関係を重視する姿勢を伺わせた。

また、SNSへの投稿では急激な円安ドル高は、アメリカ国内の製造業が打撃を受け、アメリカの国益に反すると主張している。

ただ、今回の大統領選挙にあたり、日本について言及することはほとんどなく、日本に対して安全保障面で新たな負担を求めるのか、経済・通商分野などでどのような政策をとるのかは不透明。