政策比較通商

政策の詳細

バイデン大統領

トランプ前大統領が離脱したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定には復帰していない。

中国製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置も継続。2024年5月、中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の25％から4倍の100％にするほか、電気自動車用のリチウムイオン電池や半導体などへの関税を引き上げると発表した。

中国政府の補助金政策などによって過剰に生産された製品が輸入され、アメリカ国内の産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがあるとしている。

中国を念頭に置いた経済安全保障政策の一環として、中国向けの半導体の輸出規制を強化する措置などを相次いで打ち出している。

こうした輸出規制は半導体など一部の先端技術に限定する形で行うとしていて、それ以外の分野では経済活動を続ける方針を強調している。

トランプ前大統領

大統領在任時、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱した。

また、中国などからアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに対して高い関税を課す異例の輸入制限措置を導入した。

中国で過剰に生産された鉄鋼やアルミニウムがアメリカの鉄鋼業に打撃を与え、安全保障上の脅威になっているというのがその理由だった。

大統領に返り咲いた場合には、日本を含む外国から輸入される製品について、原則10％の関税をかける方針を表明している。

中国については貿易上の優遇措置などを講じる「最恵国待遇」を撤回し、電子機器や鉄鋼、医薬品などの輸入を4年間で段階的に廃止。中国への依存度を引き下げるとしている。