政策の詳細
就任以来、半導体や再生可能エネルギーなどの分野で莫大 な資金を投じる法律を相次いで成立させた。
世界で開発競争が進む中、国内で生産拠点を整備して雇用の創出につなげ、国家主導で開発や生産を推し進める中国に対抗する狙い。
最先端の半導体をめぐっては、アメリカ国内での開発・生産体制を整備するため、2024年3月以降国内外の大手メーカーに巨額の補助金を支給することを発表。
低所得者層や中間層の底上げで経済の活性化を目指す政策掲げる。
その財源を確保するため、具体的には
▽現在15％となっている法人税の最低税率を21％に引き上げる
▽富裕層の所得税も引きあげる
富裕層は現在平均で8%程度しか税金を支払っていないとして、最低税率を25%に引き上げ、税収を今後10年でおよそ5000億ドル増やすことができるとしている。
大統領在任時、経済政策の柱として法人税率の引き下げや個人の所得税の最高税率引き下げなどを盛り込んだ税制改革の法律を成立させた。
この法律は大企業や富裕層が恩恵を受けやすいと批判されたが、トランプ氏は大統領に返り咲けば、新たな減税策を実行に移すとしている。
バイデン政権がEV＝電気自動車などの普及を加速させるため公表した自動車の排気ガスの基準を2027年から段階的に厳しくする規制について、トランプ氏は大統領に再び就任すれば、初日に撤廃する方針を示している。
多くのEVが売れ残っているにも関わらずこの規制は高価なEVをドライバーに押しつける形になり、自動車産業が破壊される恐れがあるとしている。