外交・対中国
トランプ大統領は、存在感を増し続ける中国と、貿易や安全保障など多方面で激しく対立しています。
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっても、中国が諸外国に物資や医療面で支援にまわり存在感を増す中、ウイルスは中国が発生源だと強調して責任を追及するなど対立を深めています。
また、就任当初から「アメリカ第一主義」を掲げ、イランの核合意から離脱したほか、同盟国にはアメリカ軍の駐留経費の分担などを増やすよう強く求めています。
北朝鮮やロシアなどに対しては、経済制裁で圧力を強めながら大統領自身が対話を主導して事態の打開を図ろうとしていて、今後もこうした外交を推し進めていく方針とみられます。
これに対してバイデン前副大統領は、国際社会でのアメリカの指導力を取り戻すと主張し、中国に対しては、同盟国と連携して対抗していく考えを示しています。
イランの核合意では、オバマ前政権の政策を引き継ぎ、イランが合意を守ればアメリカも合意に復帰する考えを示しているほか、ロシアとの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の延長を目指す考えを示しています。
経済・雇用政策
トランプ大統領は、歴史的な株高と好調な雇用環境を成果だと誇ってきましたが、新型コロナウイルスの影響で景気や雇用情勢が急速に悪化する中、経済の悪化はみずからの再選の行方を左右することになると考え、対策に本腰を入れているものとみられます。
そのため、かつてない規模の支援に乗り出していて、大人１人当たり最大1200ドル、日本円でおよそ13万円の給付などを含めた総額300兆円に上る過去最大の経済対策を迅速に決めたほか、公共事業への投資や中間層の減税など強力な財政出動を掲げています。
一方、バイデン前副大統領は４月に発表した計画で、国が経済的な救済に積極的に介入する「大きな政府」を掲げる民主党の理念のもと、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある労働者や中小零細企業を保護する姿勢を鮮明にしました。
また大きな議論となっている経済活動の再開をめぐっては、トランプ大統領が早期の再開に意欲を見せる一方、バイデン前副大統領は科学的な検証が必要だとして慎重な立場です。
貿易政策
トランプ大統領は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しや、中国に対して高い関税を課して圧力をかけ、アメリカ産の農産品の輸出拡大を約束させるなど強硬な貿易政策をとってきました。
これに対して、バイデン前副大統領は「やり方が古い」などと批判してきましたが、民主党は伝統的に保護主義的な貿易政策を掲げているだけに、互いの政策の差別化は難しいともみられています。
社会保障
トランプ大統領は、オバマ前政権が導入した医療保険制度、いわゆるオバマケアについて、財政負担が大きく、保険加入をめぐる個人の自由も奪うなどとして、撤廃を訴えています。
撤廃は実現していませんが、制度の一部を見直し、個人の加入義務を事実上廃止したとして、成果だと強調しています。
これに対しバイデン前副大統領は、みずからも携わった医療保険制度、オバマケアの継続、拡充を訴えています。
さらに、メディケアと呼ばれる高齢者向けの公的医療保険の対象年齢を引き下げて拡大する考えも示しています。
気候変動
トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について「一方的で金がかかる」と批判し、協定からの離脱を国連に通告しました。
また、オバマ前政権が認めなかった原油パイプラインの建設計画の推進を指示するなど、気候変動対策や環境保護よりも産業や雇用創出を重視する姿勢を鮮明にしています。
これに対し、バイデン前副大統領は、パリ協定からの離脱は暴挙だとして、大統領に就任すれば協定に再び参加すると表明しています。
さらに、再生可能エネルギーへの投資を拡大させ、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質的にゼロにすることなどを掲げています。
移民政策
トランプ大統領は、国民の雇用を守り治安を維持するためなどとして、入国審査の厳格化や不法入国の取締り強化など強硬な移民政策を推し進めてきました。
不法入国を防ぐための国境の壁の建設や難民の受け入れ制限など、国外からの人の流入を抑える政策を相次いで打ち出しています。
一方、バイデン前副大統領は、移民はアメリカの成長の原動力で国の根幹を成すものだなどとして、適切な入国管理を行ったうえで移民を受け入れていくべきだと主張しています。
国内で暮らす1100万人に上るとされる不法移民の市民権の取得に道筋をつけるほか、幼いときに親に連れられて不法入国した人たちの強制送還を猶予するＤＡＣＡ（ダカ）と呼ばれるオバマ前政権の政策を復活させるとしています。
銃規制
トランプ大統領は、銃の所持は合衆国憲法の修正第２条に定められた権利だとして、銃規制の強化には慎重な立場です。
共和党の有力な支持団体、ＮＲＡ＝全米ライフル協会が規制強化に反対する中、「憲法修正第２条を守る」などと繰り返し発言し、銃を持つ権利を擁護する姿勢を強調しています。
一方、バイデン前副大統領は憲法修正第２条を尊重するとしたうえで、必要な規制を行うべきだと主張しています。
多数が犠牲になる乱射事件で繰り返し使用されている殺傷能力の高いライフル銃の製造や販売の禁止や、銃の購入者の確認や調査の徹底、インターネットを通じた銃や弾薬の販売の禁止などを訴えています。
（ワシントン支局 取材班）
