インドネシアでは7月4日、新型コロナウイルスで555人の死亡が確認され、各地の病院で医療用酸素が不足するなど深刻な状況となっています。このため現地の日系企業では、駐在員を帰国させたり在宅勤務に切り替えたりする動きが広がっています。
石油元売り大手の出光興産は現地で工業用の潤滑油の製造・販売を手がけていますが、感染拡大が深刻化していることを受けて、駐在員を日本に帰国させたり帰国の手続きを進めたりしています。
駐在員のおよそ半数が対象だということです。
また、大手電機メーカーのシャープは、ジャカルタ近郊に冷蔵庫やテレビを製造する工場があり、およそ1700人の従業員が働いていますが、感染防止のため出勤する従業員を減らして稼働を続けています。
現地の営業所でも多くの従業員がテレワークをしているということです。
このほか、東京ガスや大手商社の三井物産、それに通信大手のKDDIが感染拡大を受けて駐在員の勤務をテレワークに切り替えるなど、日本企業の活動にも影響が広がっています。