中国では、政府が新型コロナウイルスの感染対策の緩和に踏み切ったあと、各地で感染が拡大しているとみられます。北京では、従業員の多くが感染したという日系企業が相次いでいて、今後、経済などへの影響をどこまで抑えられるかが焦点です。
中国政府は12月7日、多くの場所で義務づけてきたPCR検査の陰性証明の提示を求めないなどの感染対策の緩和に踏み切りました。
こうした中、北京に進出する日系企業の間では従業員の4割、5割ほどが検査で陽性になったという企業が相次いでいて、原則、在宅勤務に切り替えて対応するといった動きが広がっています。
中国政府は、12月14日から無症状の感染者数の発表を取りやめたため、感染状況の実態が分かりにくくなっていますが、日系企業の間でも感染が急速に広がっていることがうかがえます。
また、製造業の拠点となっている広東省の日系企業の間でも感染が広がっていますが、これまでであれば工場の操業が停止していた可能性があるところを、従業員どうしが距離をとるなど感染対策をとって、操業を継続している企業もあるということです。
中国メディアは、今後1、2か月ほどで感染のピークが訪れるとする専門家の見方を伝えていますが、1月には人々の移動が活発となる旧正月の春節の時期を迎えることから、今後、経済や社会活動への影響をどこまで抑えられるかが焦点です。