「緊急事態宣言」で暮らしはどうなる

「緊急事態宣言」によって、都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を「要請」できるようになります。一方で、政府は、日本の「緊急事態宣言」は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」=「都市封鎖」ではないとしています。今回出された「緊急事態宣言」によって、私たちの生活や社会活動はどうなるのでしょうか。

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    法律で定められた内容(外出自粛・休校・施設や店舗など)

    新型コロナウイルス対策の特別措置法で定められた内容は次のようになっています。

    外出自粛

    まず、「外出」についてです。

    都道府県知事は、住民に対して、期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できます。

    ただし、▽医療機関への通院、▽食料の買い出し、▽職場への通勤など生活の維持に必要な場合は除くとされています。

    外出の自粛はあくまでも「要請」で強制力はありませんが、国民は対策に協力する努力義務があります。

    学校の休校

    都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、学校の休校を「要請」できるようになります。

    学校の休校についても、特措法の45条2項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できるようになります。

    県立高校は県が所管しているので知事の判断で休校できます。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はありません。

    施設や店舗

    都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、施設の使用制限も「要請」できるようになります。

    店舗の営業についても、特措法の45条2項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。

    対象となるのは、▽映画館・劇場、▽集会場や展示場、▽百貨店、スーパーマーケット、▽ホテルや旅館、▽体育館、プールなどの運動施設▽博物館や図書館、▽ナイトクラブ、▽自動車教習所や学習塾などの、建物の床面積1000平方メートルを超える施設で、これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象となります。

    スーパーマーケットのうち食品、医薬品、衛生用品など生活必需品の売り場だけは営業を続けることができます。

    「要請」に従わない施設などに対して、都道府県知事は「指示」を行えるようになります。

    知事は指示を行った施設名をホームページなどに「公表」することになります。この「公表」は罰則的な意味ではなく、施設が閉鎖していることを周知し生活の混乱を防ぐことが目的とされています。

    イベント

    イベントについては、特措法の45条2項に基づき、イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。

    指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。

    さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。

    ライフライン

    ライフラインは緊急事態宣言が出されても止まることはありません。電気、ガス、水道については、事業者に対して安定的に供給するための措置を実施することが求められています。

    また、運送や電話・インターネット、それに郵便についても事業者が適切に実施するよう求められています。

    鉄道やバスなどの公共交通機関についても法律に基づいて止めることは想定されておらず、むしろ逆に、総理大臣や知事が最低限は交通機関を動かすよう調整を行うことができるとされています。

    マスク

    また、マスクについては、特措法の55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。

    また、特措法とは別に、すでに政府は、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクを買い上げるなどして、北海道や医療機関などに配っています。

    強制的にできること

    緊急事態宣言が出たときに、行政が強制的に出来ることは、▼都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できることと、▼知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることです。

    命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。罰則があるのはこの2つだけです。

    緊急事態宣言は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」=「都市封鎖」ではありませんが、多くの国民や企業が協力するのではないかとみられています。

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    医療・介護・保育・ハローワーク

    緊急事態宣言が出ると、生活に密着する医療や介護、保育などはどうなるのでしょうか。

    医療

    まずは医療です。

    そもそも医療機関は、都道府県知事が要請する施設の使用制限の対象になっていないため、閉鎖することはありません。

    また、不要不急の外出自粛が要請される中でも、医療機関への通院は除くとされています。

    ただ、各自治体では感染がピークを迎えた時に備えて感染した患者を重点的に受け入れる医療機関を設定したり、ほかの病気の患者を別の医療機関に移したりするなど調整を行うことにしています。

    また、厚生労働省では、インターネットを通じた「オンライン診療」の利用条件を緩和する方針で、初診では医師による対面診療が義務づけられている現在の決まりを見直し、初回から認めることにしています。

    介護

    次に介護です。

    緊急事態宣言が出された地域の都道府県知事は、デイサービスなどの通所施設やショートステイなどの短期間のみ入所する施設に限り使用の制限や休業を要請できます。

    休業する際はその事業所の職員が利用者の自宅を訪問するなど代わりの方法を検討し、必要なサービスを提供するよう求めています。

    一方、特別養護老人ホームやグループホームなどの入所施設や、訪問介護は、休業の対象ではなく、職員の感染防止策を徹底した上でサービスを続けてほしいとしています。

    保育所

    保育所はどうなるのでしょうか。

    都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要と判断した場合、保育所などの施設の使用制限を要請できます。

    その場合、保育所は臨時休園となる可能性があります。

    また、知事からの使用制限の要請がなくても、緊急事態宣言が出された地域ではそれぞれの市区町村が保育所の受け入れ規模の縮小を検討することとなります。

    規模が縮小される場合、自宅でテレワークができたり仕事を休めたりする保護者などは登園を控えるよう協力を求められる見込みです。

    さらに、子どもや職員が感染したり、地域で感染が著しく拡大したりしているときには市区町村が臨時休園を検討します。

    ただし、いずれの場合でも、医療従事者や、社会の機能を維持するために働かなければいけない人、それに、ひとり親家庭などで仕事を休めない人など保育を必要とする家庭には代わりとなる保育の提供を市区町村が検討します。

    労基署・ハローワーク

    雇用をめぐる不安に対応する労働基準監督署やハローワークは、原則、通常通り開くことになっています。

    ただし、ハローワークは、地域の感染の状況によって運営を縮小することもあり得るということで、利用する際には事前に確認するよう求めています。

    (2020年4月7日時点)

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    公共交通機関の対応

    赤羽国土交通大臣は4月7日の閣議後会見で緊急事態宣言が出された場合でも公共交通や物流については「必要な機能を維持することが求められる」と述べ、公共交通機関の運行は確保するという考えを改めて示しました。

    新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が大幅に減少している影響で航空各社では大規模な減便や運休を余儀なくされているほか、新幹線の臨時便でも運休が相次いでいます。

    首都圏の鉄道各社・路線バス

    首都圏の主な鉄道や路線バス各社によりますと、4月10日も緊急事態宣言に伴う運休や減便は行わず、各路線とも始発から従来通りのダイヤで運行される予定です。

    ただ、路線バスでは、今後、一部の路線で減便する動きが広がっています。このうち東京・東村山市の銀河鉄道と千葉県木更津市の日東交通は4月11日から当分の間、京王バスと西東京バスは4月13日から当分の間、立川バスは4月16日から5月8日まで、それぞれ減便した特別ダイヤで運行するとしています。

    (2020年4月9日時点)

    関西の鉄道各社・路線バス

    • JR西日本の新幹線と在来線、それに関西の私鉄各社と大阪メトロは、運休や減便は行わず、従来通りのダイヤで運行しています。ただ、JR西日本は春の行楽期に増便を予定していた山陽新幹線や特急列車について、利用客が減少していることから、5月末まで、増便分の一部の運休をすでに決めています。今後の利用状況によって、さらに運休が出る可能性があるとしています。
    • 関西の主な路線バスも、緊急事態宣言に伴う大幅な運休や減便は行わず従来通り運行しています。しかし、沿線の商業施設などの休業に伴い、利用者が減少している一部の路線で、運休や減便を予定しているところがあり、路線バス各社はホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。

    兵庫県の鉄道各社・路線バス

    兵庫県内の鉄道はJR西日本の新幹線と在来線や阪急電鉄、阪神電鉄などの各私鉄、それに神戸市営地下鉄、ポートライナー、六甲ライナーとも通常通り運行しています。

    また、神戸市営バスや神姫バスの路線バスも、すでに運休や減便を行っている一部の路線を除いて、通常通り運行しています。

    福岡県の鉄道各社・路線バス・高速バス

    • JR九州と西日本鉄道、それに福岡市地下鉄は、緊急事態宣言に伴う鉄道の運休は行わないことにしています。
    • 西日本鉄道はこれまで路線バスと高速バスの一部で減便と運休を行ってきましたが、緊急事態宣言に伴う新たな減便や運休はいまのところ予定していないとしています。
    • JR九州バスは緊急事態宣言に伴い、福岡と本州を結ぶすべての高速バスの路線を4月8日から5月6日までの運休することを決めました。運休するのは、福岡と山口、福岡と広島や福山、福岡と出雲を結ぶ高速バスのあわせて3つの路線です。このほかの福岡と九州各地を結ぶ路線はこれまで通りの運行を続けています。

    各社は国や自治体から特別な要請を受けたり、利用者がさらに落ち込んだりするなど今後の状況によっては必要に応じて減便や運休を検討するとしていて、ホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。

    航空各社

    緊急事態宣言が東京都などに出される中、日本航空はさらに需要の減少が見込まれるとして、4月8日から4月12日までの5日間、国内線の52路線であわせて769便の追加の減便を決めました。

    追加の減便対象となる路線の半数は羽田空港を発着する便で、減便数は多い順に▼羽田と福岡を結ぶ61便、▼羽田と熊本を結ぶ39便、▼羽田と那覇を結ぶ38便などとなっています。

    対象となった便のチケットを持つ利用客には、乗り継ぎやほかの空港を結ぶ便などとの振り替えを行うということです。

    このほかの航空各社では、緊急事態宣言の内容によっては、運航をさらに減らす可能性もあり、4月8日以降に判断するとしています。

    タクシー

    東京都の主なタクシー会社の日本交通国際自動車、大和自動車交通、帝都自動車交通は乗務員の感染防止対策を徹底したうえで、タクシーの運行を続けています。

    また、緊急事態宣言が出ている東京など7都府県のタクシー協会によりますと、それぞれに所属する主なタクシー会社では運行を続けているということです。

    ただ、利用者が通常より大幅に減少していることから、会社によっては運行台数を減らしているところもあるとしています。

    (2020年4月10日時点)

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    スーパー・コンビニ・ドラッグストアの対応

    スーパー(首都圏)

    主なスーパーは原則として営業を続けていますが一部の店舗では営業時間の短縮などの対応を取っています。

    • 総合スーパーの「イオン」と「イオンスタイル」、食品スーパーの「ダイエー」は通常どおり営業しています。
    • 「マルエツ」と小型スーパーの「まいばすけっと」は、一部の店舗で営業時間を短縮しているところがあります。
    • 「イオンモール」では、食料品などを扱うスーパーは、通常通り営業しています。ただ、テナントとして入る専門店は臨時休業しています。
    • イトーヨーカ堂は、一部の店舗を除いて通常より時間を短縮して営業しています。緊急事態宣言の対象地域にある「アリオ」と「グランツリー武蔵小杉」でも、食料品を扱うスーパーは時間を短縮して営業します。施設内の専門店は原則として休業しています。
    • 成城石井は、原則として営業を続けていますが、店舗が入る商業施設の営業状況に応じて、一部で休業する店や営業時間を短縮する店もあります。
    • サミットは、一部の店舗を除いて営業していますが、およそ9割の店舗で営業時間を短縮しています。
    • ライフは、首都圏では8割近い店舗で営業時間を短縮しています。
    • 西友は、原則として通常どおりの営業を続けています。
    • いなげやは、営業を続けていますが、営業時間を短縮する店舗もあります。
    • コープみらいは、4月13日からおよそ7割の店舗で営業時間を短縮します。
    • オーケーは、全店で通常どおりの営業を続けています。

    一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクを抑えるため、一度に入店できる買い物客の人数を制限する場合があるとしています。

    各社は、各店舗の営業時間など最新の情報については、ホームページなどで確認してほしいとしています。

    (2020年4月13日更新)

    スーパー(神奈川・埼玉・千葉)

    神奈川・埼玉・千葉の3つの県の主なスーパーは、ほぼすべての店が営業を継続していますが、営業時間を短縮しているところもあります。

    • 埼玉や千葉を中心に店舗を展開する「ヤオコー」は、すべての店舗で営業しています。ただ、大型のショッピングセンターなどに入っている一部の店舗は営業時間を短縮しています。子会社で神奈川を中心に店舗を置く「エイヴイ」は通常どおり営業しています。
    • 埼玉と千葉を中心に店舗を展開する「ベルク」は、通常どおり営業しています。
    • 埼玉と千葉にそれぞれ30以上の店舗がある「カスミ」は、すべての店が営業しています。ただ、午後10時より遅くまで営業していた店は、閉店時間を午後10時に早めています。
    • 東京と神奈川を中心に展開する「東急ストア」と「プレッセ」は、大型の商業施設に入っている東京の「プレッセ渋谷デリマーケット店」が営業を休止しているほか、都内の2店舗が一部の売り場の営業を休止しています。それ以外の80余りの店舗はすべて営業していますが、一部の店舗は営業時間を短縮しています。

    各社は、状況によって営業時間などが変わる可能性もあるので、最新の情報をホームページで確認してほしいと呼びかけています。

    (2020年4月13日時点)

    スーパー(関西)

    大阪と兵庫にある主なスーパーは、緊急事態宣言が出た後も原則として営業を続けています。

    • イオン、オークワ、スーパー玉出は、宣言が出たあとも、通常通り営業しています。
    • 流通大手「イオン」の大阪府内にある35の店舗では4月26日からお年寄りや妊婦などが優先して買い物できる時間を設けて営業を行っています。
      午後2時から3時までをお年寄りや妊婦などが優先して買い物できる時間として設定していて、混雑した時には入場を制限することもあるということです。
      いわゆる「買い物弱者」が優先して入店できる時間を設ける取り組みは、神戸市に本部がある「コープこうべ」も4月8日から始めています。(2020年4月26日更新)
    • ライフ、阪急オアシス、万代、コノミヤ、スーパーマーケットKINSHOは、一部店舗で営業時間を短縮して営業しています。
    • 大阪市北区の天満市場と豊中市の豊南市場は通常通り営業しています。

    (2020年4月13日更新)

    スーパー(福岡県)

    福岡県内に店舗がある主なスーパー各社は原則として営業を続けることにしています。ただ、一部の店舗では営業時間の短縮などの対応を取ります。

    • イオンは総合スーパーのイオンとイオンスタイルは通常どおり営業します。
    • イオンモールは、食料品などを扱うスーパーは、通常通り営業します。ただ、テナントとして入る専門店については臨時休業します。
    • マックスバリュは通常通り営業しますが、店舗が入る商業施設の状況に応じて、一部の店舗で営業時間を短縮しています。
    • 西鉄ストアは営業を続けますが、閉店の時間を最大3時間早め、午後9時までにはすべての店舗を閉店するなど営業時間を短縮しています。
    • サニーは通常通り営業を続けますが、24時間営業の店舗が多いことから買い物客に対してピークの時間を避けて来店してほしいと呼びかけています。
    • サンリブとマルショクは食料品などを取り扱うスーパーは通常通り営業します。ただ、テナントとして入る一部の専門店については営業時間の短縮や臨時休業となっています。
    • マルキョウは通常通りの営業を続けていますが、今後の状況によっては営業時間の短縮などを検討することにしています。
    • ハローデイは全店で通常通り営業を続けています。各社は、各店舗の営業時間など最新の情報についてはホームページなどで確認してほしいとしています。
    • ゆめタウンとゆめマートは通常通り営業していますが、一部の店舗では営業時間を短縮しています。また、テナントとして入る一部の専門店については臨時休業となっています。

    スーパー各社は、営業時間などの最新の情報についてはホームページなどで確認してほしいとしています。

    スーパー(愛知県)

    • 総合スーパーのアピタやピアゴを展開する「ユニー」は、10日と11日は愛知県内すべての店舗で通常どおり営業しますが、12日から営業時間を1時間から2時間程度、短縮するということです。また、「ドン・キホーテ」との共同店舗についても、12日から多くの店舗で閉店時刻を1時間早めるということです。
    • 総合スーパーの「イオン」や食品スーパーの「マックスバリュ」は、原則、愛知県内すべての店舗で通常どおり営業します。一方、「イオンモール」は、食料品などを扱うスーパーは通常どおり営業しますが、専門店のエリアは11日から当面、営業時間を短縮し、午前10時から午後8時までの営業となります。
    • スーパーやドラッグストア、それにホームセンターを展開する「バロー」は、愛知県の緊急事態宣言が出たあとも原則、すべての店舗で通常どおりの営業を続けます。ただ、感染拡大の状況に応じては、営業時間の短縮なども検討するということです。
    • 「アオキスーパー」は、商業施設に入っている一部の店舗を除いて、すべての店舗で通常どおり営業します。ドラッグストアの「スギ薬局」は、原則、すべての店舗で通常どおり営業します。

    (2020年4月10日時点)

    コンビニ

    大手コンビニのセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは原則として営業しています。

    それぞれの店舗の状況に応じて、オーナーと相談して休業したり営業時間を短縮したりする場合があるということです。

    (2020年4月10日時点)

    ドラッグストア

    緊急事態宣言の対象地域の大手のドラッグストア各社は、一部の店舗で営業時間が短縮されているところもありますが、おおむね通常どおり営業していて、今後も継続するとしています。

    大手のドラッグストア各社は、各店舗の詳細な営業状況は、ホームページなどを確認してほしいとしています。

    (2020年4月13日更新)

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    デパート・商業施設の対応

    営業再開の動き

    39の県で緊急事態宣言が解除されたことなどを受けて、大手デパートで営業を再開する動きが広がっています。

    • J.フロント リテイリングは、緊急事態宣言や自治体からの休業要請の解除を踏まえて、大丸心斎橋店、大丸梅田店、大丸京都店、大丸神戸店、大丸須磨店、大丸芦屋店、大丸福岡天神店、松坂屋名古屋店、松坂屋豊田店、松坂屋高槻店を5月19日から平日のみ営業を再開します。東京と北海道の3店舗は引き続き平日のみ、食品フロアでの営業を継続します。
    • 高島屋は5月18日から、日本橋高島屋ショッピングセンター、東京 渋谷区のタカシマヤタイムズスクエア、横浜店大阪店など8店舗で、いずれも衣料品や雑貨などを扱う売り場を中心に営業を再開しました。高島屋ではすでに14日から東京 世田谷区の玉川高島屋ショッピングセンターなど3つの店舗でも一部の売り場で営業を再開していて、臨時休業を続けるのは京都市内の2店舗のみとなります。
    • 三越伊勢丹は、緊急事態宣言が解除された39の県にある多くの店舗の営業を16日以降、再開しています。
      (5月16日~)
      仙台三越、福岡三越、岩田屋本店、岩田屋久留米店
      (5月17日~)
      名古屋三越栄店、名古屋三越星ヶ丘店
      (5月18日~)
      新潟伊勢丹、静岡伊勢丹、高松三越、広島三越

      このほか、松山三越についても営業を再開する方向で検討を進めています。一方、緊急事態宣言が継続されている8都道府県の店舗については、引き続き一部の食品フロアを除き休業します。
    • そごう・西武は合わせて4つの店舗で営業を再開します。
      (5月20日~)
      そごう広島店、西武大津店
      (5月21日~)
      西武岡崎店
      (5月22日~)
      そごう西神店

      一方、緊急事態宣言が出されている首都圏にある8つの店舗は当面、食品フロアのみの営業を続けるとしています。

    (2020年5月18日更新)

    首都圏

    新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、デパートや商業施設では当面、臨時休業しています。

    • 三越伊勢丹は、首都圏の三越の日本橋本店、銀座店、恵比寿店、伊勢丹の新宿本店、立川店、浦和店の合わせて6店舗、「エムアイプラザ」などの小型店で、緊急事態宣言が解除されるまで臨時休業しています。ネット通販についても、食料品の定期宅配など一部を除いて当面、営業を取りやめています。
    • 大丸松坂屋百貨店は、大丸の東京店、松坂屋の上野店で、当面全館で臨時休業しています。
    • 高島屋は、首都圏の日本橋高島屋S.C.、タカシマヤタイムズスクエア、玉川高島屋S・C、立川高島屋S.C.、横浜店、港南台店、大宮店、柏高島屋ステーションモール、流山おおたかの森S・Cで、当面食品フロアのみで営業しています。

      売り場の混雑を緩和するため、食品売り場の営業を続けている高島屋の千葉県柏市の店舗では野菜や果物をドライブスルー方式で販売する取り組みを始めました。
      販売される商品は野菜と果物合わせて40種類で、利用客が前日までに電話で商品を予約し、車でデパートの駐車場に行けば、あらかじめ袋詰めされた商品を受け取ることができます。(2020年4月29日更新)
    • そごう・西武では、西武の池袋本店、渋谷店、東戸塚S.C.、所沢S.C.、そごうの横浜店、千葉店、大宮店、川口店で、当面食品フロアのみで営業しています。
    • 阪急阪神百貨店は、阪急メンズ東京について、5月6日まで全館で臨時休業しています。
    • 松屋の銀座本店と浅草店も、当面全館で臨時休業しています。
    • 東武百貨店は、池袋本店と船橋店を、5月6日まで一部の食品フロアのみで営業を続けています。
    • 京王百貨店は、新宿店と聖蹟桜ヶ丘店で、当面全館で臨時休業するとしていますが、聖蹟桜ヶ丘店については今後、食品フロアのみ営業することを検討しています。
    • 小田急百貨店は、新宿店と町田店で、5月6日まで食品フロアのみ営業を行っています。
    • 東急百貨店は、渋谷区の本店の全館を当面臨時休業しています。また、吉祥寺店、たまプラーザ店、町田東急ツインズ、日吉東急アベニューでは、当面食品フロアのみで営業を続けます。
    • パルコは、首都圏では、東京都内の池袋、渋谷、上野にある3店舗で、当面全館を臨時休業にしています。また、錦糸町、吉祥寺、調布、ひばりが丘、新所沢、津田沼、浦和の店舗では、当面、食品を販売する店舗や診療所のみ営業しています。
    • 丸井は、北千住、錦糸町、国分寺、中野、溝口、海老名、戸塚、志木の合わせて8店舗で、当面、食品フロアのみ営業を続けています。また、このほかの全国22の店舗は、診療所やドラッグストアなどを除き、原則として全館で臨時休業しています。

    (2020年4月13日更新)

    関西

    政府の緊急事態宣言を受けて、大阪と兵庫のデパートや商業施設の多くは当面、臨時休業となっています。

    • 大丸が大阪府にある梅田店と心斎橋店、兵庫県にある神戸店と芦屋店を当面、休業しています。大丸須磨店と、松坂屋高槻店は食料品の売り場を除き、当面、休業しています。
      また、大丸京都店は4月15日から当面、休業することを決めました。食料品売り場が平日のみ営業することにしています。
    • 高島屋は、いずれも大阪府にある大阪店と堺店、それに泉北店を、食料品の売り場を除き、当面、休業しています。
    • 近鉄百貨店は、あべのハルカス近鉄本店と上本町店、商業施設のHoop、and、上本町YUFURAの合わせて5か所を食料品のスーパーなどを除き当面、休業しています。
    • 阪急阪神百貨店は、大阪府にある阪急メンズ大阪、阪急うめだ本店、千里阪急、高槻阪急、阪神梅田本店、兵庫県にある三田阪急、川西阪急、西宮阪急、神戸阪急、宝塚阪急、阪神・にしのみや、阪神・御影、あまがさき阪神を5月6日までの予定で食料品の売り場を除き休業します。
    • JR大阪駅に直結する「ルクア大阪」の全館が、駅構内の「エキマルシェ」と阪急の大阪梅田駅に併設された「阪急三番街」が一部の店舗を除いて、5月6日まで休業します。
    • 「グランフロント大阪」や「HEP FIVE」は当面、全館で休業しています。
    • ヨドバシカメラの「マルチメディア梅田」と同じ建物の商業施設「リンクス梅田」はスーパーなど一部の店舗を除き全館で休業しています。
    • 「キューズモール」は大阪・阿倍野区と中央区森ノ宮、箕面市、それに、兵庫県尼崎市にある店舗を当面、休業します。施設内にあるスーパーやドラッグストア、診療所などは営業を続けます。
    • 「天王寺ミオ」はスーパーなど一部の店舗を除き、5月6日まで休業します。
    • 南海電鉄なんば駅の近くにある「なんばパークス」は当面、全館で休業するほか、隣接する「なんばCITY」と「なんばスカイオ」も食料品を扱うスーパーやドラッグストアなどを除いて当面、休業します。

    (2020年4月15日更新)

    福岡県

    福岡県内のデパートや商業施設では相次いで当面の休業を決めています。

    • 大丸福岡天神店は4月8日から当面、全館で臨時休業。
    • 博多阪急は4月8日から5月6日まで全館で臨時休業。
    • 岩田屋三越は岩田屋本店、福岡三越、岩田屋久留米店の3店舗について、4月9日から当面の間、地下の食品フロアを除いて休業を決めました。食品のフロアも午前11時から午後6時までに営業時間を短縮します。
    • 井筒屋は「小倉本店」と「黒崎店」の2つの店舗を4月9日から当面、休業することを決めました。食品食品フロアについては午前10時から午後7時まで営業を続けるということです。
    • 福岡パルコ、イムズ、博多マルイ、KITTE博多は4月8日から当面、原則、全館で臨時休業します。一部のクリニックや飲食店などは営業を続けています。
    • JR博多駅の商業施設、アミュプラザ博多とアミュエストも、4月8日から当面、臨時休業します。飲食店については、4月9日から休業に入るということです。一方、これらの施設にあるドラッグストアとコンビニエンスストアは、営業を続けます。
    • 西鉄が運営するソラリアプラザ、ソラリアステージ、レイリア大橋、高宮名店街、エマックス・クルメ、チャチャタウン小倉はスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどを除いて4月9日から5月6日までの間、臨時休業します。
    • 天神地下街は、4月9日からコンビニやドラッグストアなどを除いて当面、臨時休業します。地下通路は通行できます。
    • マイング、博多駅1番街、博多駅地下街もスーパーなど一部の店舗をのぞき4月9日から当面臨時休業を決めました。こちらも地下通路は通行できます。
    • JR小倉駅の駅ビルに入る「アミュプラザ小倉」は、4月8日から当面、スーパーやドラッグストアなど一部の店舗を除いて臨時休業します。
    • 小倉北区の「リバーウォーク北九州」は、スーパーやコンビニ、保育園などを除いて、4月9日から当面、臨時休業します。

    (2020年4月8日時点)

    愛知県

    • 「松坂屋名古屋店」と「松坂屋豊田店」は愛知県の緊急事態宣言を受け、11日から当面、臨時休業することを決めました。ただ、食料品売り場については、いずれも午前10時から午後6時まで営業するとしています。
    • 「ジェイアール東海高島屋」は、12日から当面、臨時休業すると決めました。ただ、デパートの「ジェイアール名古屋タカシマヤ」の食料品売り場については、午前10時から午後6時まで営業するとしています。
    • 「名古屋三越」、それに「名鉄百貨店」は、感染拡大を受けて、すでに営業時間の短縮などを行っていますが、県の「緊急事態宣言」の内容を踏まえて、さらなる対応が必要かどうか検討するとしています。

    (2020年4月10日時点)

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    外食チェーンの対応

    外食チェーン各社は、緊急事態宣言の対象の東京や大阪などを中心に、営業時間の短縮や一部店舗の休業を行っています。

    さらに、東京都などが、飲食店での営業を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までとする協力を要請したことを受けて、要請に添った営業を行っています。

    ファミリーレストラン

    • 「ガスト」や「ジョナサン」などを運営するすかいらーくホールディングスは、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県にあるおよそ1500の店舗で、営業時間を原則、午後8時までとし、このうち東京と神奈川では東京都と神奈川県の協力要請を踏まえて酒類の提供を午後7時までとします。ただ、宅配は午後10時までの営業です。また、宣言の対象となっている大阪や兵庫、福岡にあるおよそ250の店舗では営業時間を原則午後10時までに短縮するほか、7都府県以外の地域でも、店舗ごとに営業時間を見直しているということです。
    • ロイヤルホストは、宣言の対象となった7都府県に加えて、愛知と京都にあるおよそ150の店舗について、営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供も午後7時までにしています。東京都心部の13店舗は、平日は夕方6時までの営業で、土日祝日は臨時休業します。また、羽田空港内の店舗など4店舗は臨時休業します。7都府県と、愛知、京都以外の地域にある店舗でも、午後9時までの短縮営業です。
    • サイゼリヤは、宣言の対象となった7都府県のうち、東京と神奈川では、要請に添って営業時間を原則午後8時までに短縮し、酒類の提供も午後7時までとします。5府県では、原則として午後8時45分に、そのほかの地域でも午後9時45分に営業を終えます。また、ショッピングセンターなど入居先の施設の状況に応じて休業している店舗もあり、合わせて240店舗余りが休業しています。また、グラスワインやビールなど酒類は1人2杯までの制限を設けています。
    • 大戸屋を運営する大戸屋ホールディングスは、都内にある店舗では原則午後8時で閉店し、酒類の提供は午後7時までとします。都内の26店舗は臨時休業しています。また、宣言の対象のほかの6府県で、およそ40店舗が休業、およそ50店舗が営業時間を短縮しています。

    ファストフード

    • 日本マクドナルドは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月29日から全国のおよそ2900店舗すべてで店内での飲食を終日、中止する措置を取っています。この措置は5月6日までの予定でしたが、緊急事態宣言の延長を受けて少なくとも5月14日まで延ばすことを決めました。ただ、持ち帰りのほか、店舗によってドライブスルーや宅配の営業はこれまでと同様に続けるとしています。
      今月15日以降の対応については、感染拡大の状況や政府、自治体からの要請を踏まえ判断したいとしています。(2020年5月6日更新)
    • ケンタッキーフライドチキンは、5月6日まで7都府県を中心におよそ630の店舗で原則として午後8時までの短縮営業としているほか、およそ70店舗で休業しています。

    コーヒーチェーン

    • 店舗数で国内最大手のスターバックスは、宣言の対象の7都府県の店舗は原則、休業しています。休業は、全国1530のうち、半数を超えるおよそ850店舗に上ります。ただ、一部の店舗では、短縮営業を続けるところもあります。
    • ドトールやエクセルシオールなどを運営するドトールコーヒーは、5月6日まで7都府県にあるおよそ250の直営店舗を原則として休業する方針です。ただ、一部の店舗では、短縮営業となっています。フランチャイズ店は店舗ごとに対応を協議するとしています。
    • 愛知県を中心に展開するコメダ珈琲店などを運営するコメダホールディングスは7都府県にあるおよそ350店舗について、夜の営業時間の短縮や、入居する商業施設の状況によって休業の可能性はあるとしながらも、できる限り営業を継続したいとしています。愛知県の店舗についても今後、7都府県と同様の対応にするか、状況を見ながら検討したいとしています。

    大手牛丼チェーン

    牛丼チェーンの大手3社は、東京都などの協力要請を受けて、店内の飲食を夜8時までとしています。

    • すき家は、東京と神奈川のおよそ400の店舗で、店内の飲食は朝5時から夜8時までとし、それ以外の時間では、持ち帰りや宅配を行うことにしています。また、すでに7都府県の店舗で滞在時間の短縮を図ろうと酒類の提供を中止しています。
    • 吉野家も、東京と神奈川の店舗で、店内の飲食は朝5時から夜8時までとし、それ以外の時間では、持ち帰りや宅配を引き続き行うことにしています。また、店内での酒類の提供は夜7時までにするということです。
    • 松屋も、都内の店舗では、店内の飲食は朝5時から夜8時までとし、それ以外の時間では、持ち帰りや宅配を引き続き行うことにしています。店内での酒類の提供は夜7時までにするということです。神奈川など東京以外の店舗についても対応を検討しています。

    (2020年4月13日更新)

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    金融機関の対応

    政府による緊急事態宣言が出された地域にある金融機関の店舗では、原則、通常通り営業を行っていますが、可能な範囲でATMやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。

    • 横浜銀行の湘南シークロス支店は、入居している商業施設が休業しているため業務を休止しています。
    • 京葉銀行の品川支店も、入居しているビルが休業しているため臨時休業となっています。

    このほか、一部の金融機関では、夕方や夜間に行っていた相談業務などについて、営業時間を短縮したり、店舗で交代制の勤務を導入したことから昼休みをとる動きも出ています。

    ATM

    各銀行ともにATM=現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。ただ、商業施設などに設置しているATMは、施設が休業の場合は利用できないことがあります。

    インターネットバンキング

    パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングも、通常どおり利用できます。

    各金融機関はATMやネットバンキングの利用を呼びかけ

    金融機関の中には、従業員を交代で勤務させるため、窓口対応の態勢を普段より縮小するところもあり、可能な範囲でATMやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。

    また、感染拡大の防止のため、来店するときにはマスクを着用することや、利用者どうしの間隔をあけるよう、協力を求めています。

    上記の情報は、以下の銀行に関してのものです

    三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行、きらぼし銀行、東日本銀行、東京スター銀行、横浜銀行、神奈川銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、関西みらい銀行、池田泉州銀行、但馬銀行、みなと銀行、福岡銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、福岡中央銀行、日本政策金融公庫、商工中金、日本政策投資銀行

    (2020年4月13日更新)

    日本銀行

    日銀は、今後政府から緊急事態宣言が出され自治体によって外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、現金の需要に応えるため▼日銀の各支店への現金輸送や▼金融機関に対する資金の供給は、必要な態勢を整えて通常どおり続けます。

    証券取引所など

    また、日本取引所グループも、▽東京証券取引所、▽大阪取引所、▽東京商品取引所では、通常どおり株式や先物商品の取引ができるようにします。

    証券各社

    • 証券大手の野村証券は、4月8日から当面、緊急事態宣言が出された7つの都府県にある本店と60の支店で店頭での営業を取りやめて原則、電話対応に切り替えます。
    • SMBC日興証券は、4月8日から当面、7つの都府県にある本店と84の支店で店頭での営業を取りやめて電話やインターネットの対応に切り替えます。
    • 大和証券は、7つの都府県にある本店と59の支店、それに40の営業所での営業を継続することにしています。来店する際には、事前に電話やインターネットで予約するよう呼びかけています。

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    通信各社の対応

    携帯電話

    NTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社によりますと、緊急事態宣言が出たあとも通信サービスは通常通り提供されます。一方、販売店の営業時間は、短縮することにしています。

    • NTTドコモは、緊急事態宣言の対象の7都府県を含む全国すべての販売店で営業時間を短縮し、原則、午後4時までとします。
    • auのKDDIは、緊急事態宣言の対象の7都府県のほか、自治体から外出自粛要請が出ている地域で、営業時間を午前11時から午後5時、または正午から午後6時に短縮します。
    • ソフトバンクは、緊急事態宣言の対象の7都府県のほか、自治体から外出自粛要請が出ている地域で営業時間を短縮して午後4時までとします。

    各社は、入居している商業施設が休業する場合など、店舗によっては臨時休業することもあるため、事前にホームページで確認して欲しいとしているほか、混雑を避けるため店舗を訪れる際は事前に予約するよう呼びかけています。また、NTTドコモとKDDIはコールセンターの人員を縮小するため、問い合わせの電話がつながりにくくなる場合もあるとしています。

    固定回線

    固定回線のインターネットサービスも通常どおり提供されます。NTTコミュニケーションズによりますと、自宅で働く人などが増え、平日、日中のインターネットの通信量は3月末の時点で2月上旬と比べておよそ40%増えています。

    日中の通信量は増えてはいるものの1日のピークにあたる夜10時ごろの3分の2程度です。会社では仮にピーク時の2倍の通信量になっても通信に影響が出ることはないとしています。

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    宅配便の対応

    • 宅配便大手の、ヤマト運輸、佐川急便は、荷物の配達は原則、通常通り続けています。ただ、ヤマト運輸では、航空貨物便の減便の影響などで、全国から沖縄県への配達や、中国、四国、九州地方から北海道への配達などに、遅れが生じているということです。さらに、外出自粛要請を受け、4月13日から4月17日まで、東京、神奈川、千葉の一部の営業所を休止することにしています。また、佐川急便は、4月13日から5月6日まで、計画的な集荷で時間短縮につなげるため、集荷の予約制を実施することにしています。ドライバーによる集荷については、希望する人は、前日までに電話やインターネットで 予約してほしいということです。
    • 日本郵便も、荷物の配達や集荷は通常どおり行っていますが、宣言の対象の7都府県の郵便局では、窓口業務の時間を短縮しています。

    (2020年4月13日更新)

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    ライフライン

    電力・ガス

    東京電力と東京ガスは、緊急事態宣言が出された場合でも、電力・ガスの供給や保守の業務は、通常どおり継続します。

    九州電力と西部ガスは通常通り電気やガスの供給を継続しています。また、両社は社員に対し在宅勤務やテレワークを推奨しているほか、一部の業務を縮小するなどして新型コロナウイルスへの感染の防止を進めていますが、電気やガスの安定供給を維持するための体制は確保しているということです。

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    ごみ処理

    環境省では緊急事態宣言が出た場合でも、家庭や事業者から出るごみの収集や処理が通常どおり行えるよう、自治体や事業者などと連絡をとりながら対応していく方針です。

    特に事業者が出すごみについては、収集した場所とは別の自治体に運び処理するケースもあることから、運搬に影響が出ないよう体制を整えていくことにしています。

    環境省によりますと、これまでのところ緊急事態宣言によってごみの収集や処理に影響が出そうだという相談や情報は寄せられていないということです。

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