2021年3月29日
新型コロナウイルスの改正特別措置法に基づく営業時間の短縮命令に違反したとして、都は都内の4つの飲食店について、行政罰としての過料を科すよう裁判所に求める通知を出しました。改正特別措置法に基づいて都道府県が過料を求めるのは全国で初めてです。
東京都は、緊急事態宣言中に営業時間を午後8時までに短縮するよう都内の飲食店などに要請しましたが、正当な理由なく応じなかったと判断した32の店に対して、3月18日と19日に改正特別措置法45条に基づく命令を出しました。
宣言が解除された3月21日までの営業状況を都が調査したところ、4つの店は午後8時以降も営業を続け、命令に違反していたことを確認したということです。
都は「行政秩序上、看過できない」と判断し、3月29日、行政罰として30万円以下の過料を科すよう裁判所に求める通知を出しました。
都は「度重なる要請、その後の命令で時短をお願いしてきた。裁判所への通知は丁寧に手続きを進めてきた結果だと考えている」としています。
改正特別措置法に基づいて都道府県が過料を求めるのは全国で初めてです。