2021年3月17日
東京都は、1都3県の緊急事態宣言が解除された場合も飲食店などへの営業時間の短縮要請は午後9時までに緩和したうえで3月中は続けます。ただ、新型コロナウイルスの感染確認が増加の傾向を示す中、時短要請を含めた対策をいつまで続けるのかほかの3県とも調整することにしています。
首都圏の1都3県の緊急事態宣言が3月8日から2週間延長されるにあたり、都は、飲食店などに対する営業時間の短縮要請を少なくとも3月中は続けることをすでに決めています。
今は午後8時までとしている要請の時間は、3月21日で宣言が解除された場合、翌22日からは1時間緩和して9時までとします。
協力金は今の1日6万円を4万円にして全面的に応じた店に支給します。
ただ、都内では第3波のピークから大幅に減少した感染確認が下げ止まりから増加に転じる傾向を示しています。
都庁内では再拡大への警戒が高まっていて、都は、時短要請を含めた対策をいつまで続けるのかほかの3県とも調整したうえで、都民への呼びかけの内容など今後の対応を決めることにしています。