東京都“リバウンド防止措置”
解除は効果見極め判断 小池知事

2021年10月15日

酒の提供は感染対策の徹底の認証を受けた飲食店に限るなどとしている、東京都の「リバウンド防止措置期間」について、小池知事は、10月24日の期限で制限を解除できるかどうか、措置の効果などを見極めて総合的に判断する考えを示しました。

都は、緊急事態宣言が解除された10月1日から10月24日までのおよそ3週間を「リバウンド防止措置期間」と位置づけ、感染対策の徹底の認証を受けた飲食店に限って酒の提供を可能とするなど、制限の緩和を段階的に進めています。

こうした中、小池知事は10月15日の記者会見で「このところ新規陽性者数の減少がずっと見られるが、重症用の病床の使用は長期化していて、救急医療体制に影響が出ている」と説明しました。

そのうえで「リバウンド防止措置の効果や、緊急事態宣言解除後の繁華街における夜間人流の急増などの影響も見極める必要がある。リバウンドを何としても防ぎ、日常生活や社会経済活動の回復や、再生の土台をしっかりつくりあげていくため、引き続き協力をお願いしたい」と述べ、期限の10月24日で制限を解除できるかどうか、措置の効果などを見極めて総合的に判断する考えを示しました。