2020年10月30日
東京都は、インフルエンザとの同時流行に備えて、新型コロナウイルスの検査能力を1日最大およそ6万5000件まで大幅に拡充するとともに、発熱などの症状を訴える患者が増えることを想定して専門の相談センターを開設するなどして受診や相談の体制強化も図ることになりました。
東京都は10月30日、幹部が出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、インフルエンザとの同時流行に備えた対応方針を取りまとめました。
それによりますと、ことし12月上旬までに新型コロナウイルスの検査能力を1日最大およそ6万5000件まで大幅に拡充します。
そのうえで、都は、今後、発熱などの症状を訴える患者が増えることを想定して、受診や相談の体制強化も図ることになりました。
まずは、かかりつけ医に電話で相談する仕組みを整備するほか、かかりつけ医がいない人や接触確認アプリから通知を受けた人などは、地域の医師会のホームページに掲載された医療機関に相談したり、新たに設ける「東京都発熱相談センター」などを通じて医療機関を紹介してもらったりします。
相談センターは30日午後5時に開設され、土日・祝日を含めて毎日、24時間対応します。
発熱などの症状がある人が相談する電話番号は03-5320-4592です。
接触確認アプリから通知を受けた人は、アプリのなかで電話番号が伝えられます。
さらに、都は、保健所の支援を強化して今後の感染の急増に備えるために感染経路の調査などを担う保健師や看護師を100人程度採用して、11月中旬以降、支援拠点に配置することも決めました。
小池知事「インフル流行による検査需要を考慮」
東京都の小池知事は、記者会見で「新型コロナウイルスの検査需要に加えて、インフルエンザの流行による発熱患者の検査需要を考慮して設定した。多くの発熱患者が発生しても、適切に検査できる体制を確保するものだ。検査体制については、例えば、簡易キットを使う抗原定性検査の活用を促進することなどの合わせ技で進めていく」と述べました。
そして「例年、1月から2月ぐらいがインフルエンザの流行期だ。それに向けて、必要な検査を迅速に実施できるよう関係機関と連携して検査体制を拡充していき、検体の搬送などもスムーズに行えるよう進めていく」と述べました。