2021年6月9日
政府は、新型コロナウイルス対策の一環として、まん延防止等重点措置を適用している8つの県のうち、群馬、石川、熊本の3県は感染状況が改善されているとして、6月13日の期限をもって対象から外す方向で検討を進めています。
新型コロナウイルス対策として、政府は、東京や大阪、それに愛知などの10都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、埼玉や岐阜など8つの県にまん延防止等重点措置を適用し、対策を強化しています。
重点措置が適用されている8県のうち、6月13日が期限となっている群馬、石川、熊本の3県は、人口10万人あたりの新規感染者数がいずれも「1週間で15人以上」の「ステージ3」の水準を下回るなど、感染状況が改善傾向にあります。
このため政府は、3県については6月13日の期限をもって重点措置の対象から外す方向で検討を進めていて、10日に感染症などの専門家でつくる分科会の了承が得られれば正式に決定する方針です。
一方、宣言が出されている10都道府県と、重点措置を適用している残る5県については、いずれも6月20日が期限となっていることから、引き続き対策を徹底するとともに、感染状況や病床の状況などを分析し、来週後半にも解除できるかどうか判断することにしています。