長崎県
「まん延防止等重点措置」適用を国に要請

2021年5月10日

長崎県の中村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、西村経済再生担当大臣と電話で会談し「まん延防止等重点措置」を県内に適用するよう要請しました。

長崎県の中村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、5月10日午後、西村経済再生担当大臣と電話で会談しました。

この中で、中村知事は西村大臣に対し、特に長崎市内においては新規感染者数が増えているほか、病床使用率も8割を超えて一般診療にも影響が出るなど危機的な状況にあることから、対策の強化を図る必要があるとして、「まん延防止等重点措置」を県内に適用するよう要請しました。

これに対し、西村大臣は「感染の深刻な状況は承知した。国としてもしっかり分析していきたい」と応じたということです。

中村知事は、4月28日から長崎市内の飲食店などを対象に営業時間を夜8時までに短縮するよう要請しましたが、5月4日に発表した県内の新規感染者数は62人と第3波で最も多かった60人を上回るなど、感染の拡大が続いていました。

このため、中村知事は、5月7日に臨時の記者会見を開き、長崎市に県独自の「緊急事態宣言」を発令したうえで、政府に対しては、早ければ今週早々にも「まん延防止等重点措置」の適用を要請したいという考えを示していました。

中村知事は、今回の要請を受けて「今後とも国における議論を注視しつつ、現在実施しているコロナ対策に全力を注いでいく」とするコメントを出しました。