埼玉 まん延防止措置の対象15市町に拡大
酒の終日自粛要請へ

2021年4月24日

埼玉県は東京都に4月25日から緊急事態宣言が出されることを受けて「まん延防止等重点措置」の対象地域を東京に近い15の市と町に拡大し飲食店に酒の提供を終日自粛するよう要請するなど厳しい措置をとることを決めました。

埼玉県は4月24日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、都内からの人の流れを抑えるために「まん延防止等重点措置」の対象地域について、これまでの2つの市に川越市や所沢市など13の市と町を追加し、合わせて15の市と町にすることを決めました。

4月24日決まった措置では、飲食店やバーなどに対し、対象の15の市と町では営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は終日自粛するよう要請し、それ以外の地域でも営業時間を午後9時までとし、ひとり飲みや同居家族だけのグループ以外への酒類の提供は終日自粛するよう要請します。

また、県内全域で大型商業施設などに対し、店内で混雑が生じないよう入場制限などを強化するよう要請します。

県民に対しては、緊急事態宣言が出される東京などとの往来を控えるよう強く求めるほか、路上や公園での飲酒を控えることや、個人の家に集まって飲食をするいわゆる「宅飲み」を同居家族以外とは自粛することなども呼びかけます。

県はこれらの措置を4月28日から5月11日まで行うとしています。

大野知事「ここが正念場」

県の対策本部会議の後に行われた会見で埼玉県の大野知事は「東京に緊急事態宣言が出され、都内から県内に想像を超える人の流れが発生するおそれがある。短期間の間に感染対策に取り組んで封じ込めることが必要で、ここが正念場であると認識している。命を守る取り組みに引き続きご協力いただきたい」と述べました。

重点措置の対象地域

重点措置が適用される対象地域はこれまでの
▽さいたま市、
▽川口市の2つの市に
▽越谷市
▽草加市
▽蕨市
▽戸田市
▽朝霞市
▽志木市
▽富士見市
▽ふじみ野市
▽和光市
▽新座市
▽三芳町
▽川越市
▽所沢市の13の市と町が追加され、合わせて15の市と町になります。

飲食店に時短・酒類の提供自粛要請

対象地域の飲食店やバー、カラオケ店などに対し、営業時間は午後8時までとし、酒の提供は終日、自粛するよう要請しています。

対象地域以外でも飲食店やバー、カラオケ店などに対し、営業時間は午後9時までとし、ひとり飲みや同居家族だけのグループ以外への酒類の提供は終日自粛するよう要請します。

また、県内全域で、飲食店にあるカラオケ設備について、使用を自粛するよう求めています。

協力金

協力に応じた店に対しては、一律ではなくこれまでの売り上げなどに応じ、協力金を支払うとしています。

具体的には
▽中小企業は、前年度、または前々年度の売上高に応じて1日当たり4万円から最大10万円
▽大企業は2020年、またはおととしの売り上げからの減少分に応じて1日当たり最大20万円です。

県は、県や対象地域の市の職員などが感染防止対策が適切に行われているか店を巡回して確認し、県の認証を受けた店に対し、協力金を支給するとしています。

遊興施設や映画館など

重点措置対象地域では遊興施設やホテル、映画館などに対しては、営業時間を午後8時まで、酒類の提供は終日自粛するよう協力を求めています。

対象地域以外では営業時間を午後9時まで、酒類の提供は終日自粛するよう協力を求めています。

イベントの開催

イベントは、収容人数の上限を今の1万人から5000人に減らし、収容率は大声を出すものは50%まで、大声を出さないものは100%まで認めます。

営業時間は午後8時までとし、酒類の提供は終日、自粛するよう求めています。

移動・往来

県内全域で県境をまたぐ移動の自粛、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛などを求めています。

変異ウイルスの感染が拡大していることから、特に緊急事態宣言が出されている東京や大阪との往来は控えるよう、強く要請しています。

また、大型連休中は、日中を含む、不要不急の外出や移動を控えることや帰省や旅行については延期または自粛することを呼びかけています。

飲食

外食は1人か同居家族だけとし、同居家族以外と個人宅で集まって飲酒するいわゆる「宅飲み」は自粛することや、路上・公園などにおける飲酒などは控えることを呼びかけています。

事業者に対して

テレワークで出勤者数を7割減らし、特に東京や大阪など緊急事態宣言が出されている地域への出張などを控えるよう求めます。

鉄道事業者に対して

県内を運行する6つの鉄道事業者に対して大型連休中の鉄道の運行本数を減らしたり、平日の終電繰り上げを要請します。