2021年4月23日
岐阜県は県内でも新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、政府に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを、正式に決めました。合わせて週明けの4月26日から感染者が多い9つの市の飲食店を対象に、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請することも決めました。
岐阜県は4月23日午後、対策会議を開き、4月11日までの1週間の新規感染者のうち、変異ウイルスに感染したと推定される人の割合が62％に上り、この割合は2週間前の大阪と同水準であることが報告されました。
そのうえで、関西圏のような感染の急拡大と病床のひっ迫が岐阜県でも現実味を帯びているとして、政府に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを正式に決めました。
また、合わせて県独自の「非常事態宣言」も出して、感染者が多い岐阜市、大垣市、各務原市、瑞穂市、関市、美濃加茂市、多治見市、可児市、土岐市の9つの市の飲食店を対象に、酒の提供を午後7時までに、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請することも決めました。
期間は、4月26日から5月11日までで、全期間、要請に応じた場合は中小企業で1店舗1日当たり2万5000円から7万5000円の協力金が支払われます。
協力金は支払われませんが、映画館、スポーツジムなどの運動施設、1000平方メートルを超える大型の商業施設などにも、飲食店と同様に営業時間の短縮を依頼するということです。
また、大型連休に向けては帰省した友人や親戚どうしでの大勢の会食、商業施設でのイベント、バーベキューを自粛するほか、路上や公園での集団の飲酒は行わないこと、スポーツ大会では原則、無観客で行うこと、カラオケはマスクをつけて行うことなどを呼びかけています。