2021年4月19日
愛媛県の中村知事は、新型コロナウイルスの県全体へのまん延の危機が迫っているとして、4月19日、国に対し、「まん延防止等重点措置」を愛媛県にも適用するよう要請する方針を固めたことを明らかにしました。
愛媛県では、3月下旬から感染者の数が30人から40人を超える日が続いています。
4月19日は15人の感染と1人の死亡が発表されましたが、会見で中村知事は、月曜日は比較的少ない傾向にあり、県全体へのまん延の危機が迫っている状況だとしています。
このため、国に対し、「まん延防止等重点措置」を愛媛県にも適用するよう要請する方針を固めたことを明らかにしました。
そのうえで、「国と協議し、準備を整えたあと、正式に要請したい」と述べました。
一方、中村知事は正式な要請を待たず、県として、重点措置と同レベルの対策に入ると述べ、4月21日までとしていた県独自の警戒の最高レベル「感染対策期」を5月19日まで延長することを明らかにしました。
そして、4月22日以降の営業時間の短縮要請については、松山市内全域のすべての飲食店で午後8時まで、また、松山市を除く県内全域では酒を提供する飲食店を対象に午後9時までとし、協力した飲食店へは協力金を支給するとしています。
中村知事は「いちばんの問題は、医療体制への負荷だ。地域によっては『感染確認がまだ出てない。どうして』と思われるかもしれないが医療体制の厳しさは県内すべての現場に共通で、その点をご理解いただきたい」などと述べました。