2021年4月16日
「まん延防止等重点措置」の適用が決まったことを受けて、神奈川県は、対象地域を横浜市、川崎市、相模原市とし、この地域の飲食店に営業時間を午後8時までとするよう要請することなどを決めました。
神奈川県は、午後5時半から、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、措置の対象地域を横浜市、川崎市、相模原市とすることを決めました。
期間は4月20日から5月11日までで、この地域の飲食店には、営業時間をこれまでより1時間早い午後8時までとするよう要請します。
酒類の提供は、午後7時までとなります。
協力した店には、一律ではなく、売り上げの規模に応じて、中小企業は1日当たり4万円から10万円、大企業は、1日当たり20万円を上限に協力金を支給します。
一方、県民には、生活に必要な場合を除き外出の自粛を要請し、特に、時短を要請している時間以降の飲食店の利用自粛を求めることにしています。
措置の対象となっていない地域の飲食店については、いま行っている午後9時までの時短要請を、5月11日まで継続することを決めました。
協力金については、中小企業は1日当たり2万5000円から7万5000円、大企業は、1日当たり20万円を上限とします。
また、イベントは、5月11日までの期間中、県全域で観客の上限を5000人に制限します。
黒岩知事は「今の段階で感染防止対策に徹底して取り組めば、1月のような感染拡大は避けられる。県民の協力をお願いしたい」と話していました。