2021年4月15日
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、来週4月20日から5月11日まで、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。これによって「重点措置」の適用は、東京や大阪などの6都府県から10都府県に拡大されることになります。
埼玉、千葉、神奈川、愛知などで新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることを踏まえ、菅総理大臣は4月15日夕方、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。
この結果、政府は、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に来週4月20日から5月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。
政府は感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いて意見を求めたうえで、了承が得られれば4県への「重点措置」の適用を決定することにしています。
これによって「重点措置」の適用は、東京や大阪などの6都府県から10都府県に拡大されることになります。