政府 「まん延防止措置」
愛知など適用必要か検討へ

2021年4月14日

新型コロナウイルス対策で、愛知県の大村知事は「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。政府は、愛知をはじめ感染状況が悪化している地域について、対策の効果を見極めながら「重点措置」の適用が必要か検討する方針です。

新型コロナウイルスの感染再拡大を抑え込むため、政府は、東京や大阪などの6都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、午後8時までの飲食店の営業時間の短縮要請や、都道府県をまたぐ不要不急の移動を極力控えるよう促すといった対策が講じられています。

こうした中、愛知県の大村知事は、4月13日、感染状況が悪化しているとして、政府に対し「重点措置」を適用するよう要請する考えを示しました。

愛知の状況について、西村経済再生担当大臣は「感染状況は、全体として『ステージ2』から『3』ぐらいだが、感染者数の増加のスピードが速い」と指摘し、変異ウイルスの影響も考慮して対応する考えを示しました。

政府は、愛知をはじめ感染状況が悪化している地域について、対策の効果を見極めながら、それぞれの知事と連携し「重点措置」の適用が必要か検討する方針です。

一方、4月13日は、いずれも「重点措置」が適用されている、大阪府で感染の確認が初めて1000人を超えたほか、兵庫県でも過去最多となったことから、政府は、病床の確保や看護師の派遣などの支援を行うことにしています。