「まん延防止」東京・京都・沖縄も適用
コロナ対策など論戦へ

2021年4月12日

国会では4月12日、衆議院決算行政監視委員会で菅総理大臣らが出席して質疑が行われます。新たに、東京など3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことや、高齢者へのワクチン接種が始まることを踏まえ、新型コロナウイルス対策などで論戦が交わされる見通しです。

衆議院の決算行政監視委員会では4月12日午前、菅総理大臣らが出席して、平成28年度と29年度の国の決算について締めくくりの質疑と採決が行われます。

大阪など3府県に加え、4月12日から新たに東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを踏まえ、与党側は、緊急事態宣言との違いや、国民がとるべき対応などを質問することにしています。

一方、野党側は、東京や大阪などには、緊急事態宣言を出すべきだとして政府の対応をただすほか、高齢者へのワクチン接種が始まることに関連して、ワクチンの確保や接種に関する今後の見通しを示すよう求めることにしています。

このほか、軍による市民への暴力や弾圧が続くミャンマーに対する姿勢や、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水を、海に放出する方針を固めた政府の対応などをめぐっても論戦が交わされる見通しです。