2021年4月9日
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、4月12日から、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。「重点措置」の適用は、6都府県に拡大されることになります。
菅首相「期間と区域限って緊急事態宣言並みの強い措置を実施」
政府は、4月9日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席して新型コロナウイルス対策本部を開きました。
そして、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は、4月12日から、京都と沖縄は5月5日まで、東京は5月11日までとすることを正式に決定しました。
菅総理大臣は「新規感染者数が増加しており、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどを踏まえて決定した。午後8時までの飲食店の時間短縮を行い、罰則を適用できるようにするなど、期間と区域を限って、緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と述べました。
そのうえで「感染力の強い変異株は、大阪、兵庫では、感染者の7割前後を占め、東京では、およそ2割まで高まっており、最大限の警戒を続けていく」と強調しました。
飲食中心とする対策 高齢者施設で検査や医療体制確保も
また、
▽飲食を中心とする対策に加え、
▽不要不急の都道府県間の移動は極力控えることを促すほか、
▽飲食店への見回りや、
▽高齢者施設での定期検査、
▽医療体制の確保などに自治体と連携して取り組む考えを示しました。
そして、菅総理大臣は「今後も各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないように、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて、感染を抑え込んでいく」と述べました。
「重点措置」適用 6都府県に拡大
3都府県の知事が決める「重点措置」の対象地域は、
▽東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市とするほか、
▽京都は京都市、
▽沖縄は那覇市など沖縄本島の9つの市になる見通しです。
これによって「重点措置」が適用されるのは、大阪、兵庫、宮城の3府県から、東京、京都、沖縄を加えた6都府県に拡大されることになります。