2021年4月9日
新型コロナウイルス対策で、感染症の専門家などでつくる分科会は、4月12日から東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を了承しました。政府は4月9日夜に開く対策本部で正式に決定することにしています。
新型コロナウイルス対策をめぐり感染症の専門家などから意見を聴く政府の「基本的対処方針分科会」が4月9日午前、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。
この中で西村大臣は「全国的に新規陽性者の増加が続いている。人の流れが3月、4月に非常に活発化していることが、大きな要因の1つだと思うが、変異株の広がりが背景にあり、極めて強い危機感をもっている」と述べました。
そのうえで東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は4月12日から、京都と沖縄は5月5日まで、東京は5月11日までとする方針を諮りました。
また西村大臣は、3都府県の知事が決めることになる重点措置の対象地域について、東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市とするほか、京都は京都市、沖縄は那覇市など沖縄本島の9つの市になるという見通しを示しました。
そして、ほかの地域との往来や、不要不急の外出の自粛も要請していくとしたうえで「変異株は感染力が強く、重症化するリスクがより高いことを考え、対策をさらに徹底し強化していきたい。何としても、これ以上の大きな流行にしないよう、それぞれの知事と連携しながら、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
分科会は、こうした政府の方針について議論を行い、了承しました。
これを受けて、午後から衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われるのに続き、政府は4月9日午後6時から対策本部を開いて、3都府県への「重点措置」の適用を正式に決定することにしています。
これによって「重点措置」が適用されるのは、大阪、兵庫、宮城の3府県から、東京、京都、沖縄を加えた6都府県に拡大されることになります。