2022年3月29日
まん延防止等重点措置がすべて解除されてから1週間となり、3月28日までの1週間の新規感染者数は全国で前の週と比べて0.86倍と緩やかな減少傾向が続いていますが、横ばいから増加に転じる地域も出てきています。
NHKのまとめで3月28日までの1週間の新規感染者数を前の週と比べると、3月21日にまん延防止等重点措置が解除された18都道府県のうち、首都圏の1都3県では
▼東京都で0.88倍、
▼神奈川県で0.73倍、
▼埼玉県で0.93倍、
▼千葉県で0.80倍、
関西では
▼大阪府で0.78倍、
▼京都府で0.82倍、
▼兵庫県で0.81倍、
東海では
▼愛知県で0.88倍などとほとんどで緩やかな減少傾向が続いています。
一方で、
▼北海道では0.99倍と横ばい
▼栃木県では1.03倍、
▼岐阜県では1.07倍と前の週より増加しています。
また、ほかの重点措置が解除された地域や、重点措置の適用がなかった地域でも
▼秋田県で1.07倍、
▼鳥取県で1.15倍、
▼広島県で1.06倍、
▼佐賀県で1.13倍、
▼大分県で1.20倍、
▼鹿児島県で1.33倍、
▼沖縄県で1.14倍など増加しているところがあります。
新規感染者数は全国では緩やかな減少傾向が続いていますが、1週間平均でみると、いまだに2021年夏の第5波のピークのおよそ1.7倍となっています。
厚生労働省の専門家会合は先週、夜間の繁華街の人出が重点措置の解除の直前から継続して増えている地域があると指摘した上で、今後は花見や年度替わりの時期の歓送迎会など、多くの人が集まり接触する機会が増えることや、オミクロン株のうち、感染力がより高いとされる「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わることで、感染が再び増加に転じる可能性があるとして注意を促しています。
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「先日の3連休などの影響を反映して、少しずつ感染が増える傾向が見え始めている。重点措置は解除されたが、感染の第6波はまだ終わっておらず会話の際にマスクをする、少しでも症状があれば外出しないといった個人の対策の必要性は変わらない。ここにきてワクチンの追加接種のスピードが落ちてきているのでもう一度スピードを上げ、まずは接種率をイギリスやフランスなどと同じ程度、5割を超えるようにしていくことも必要だ」と話しています。