2022年3月17日
東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、すべての地域で3月21日の期限をもって解除することを決めました。
重点措置は、1月8日以来およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。
政府は3月17日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、すべての地域で3月21日の期限をもって解除することを決めました。
また、社会経済活動を維持するため、地域の感染状況や保健所の体制などによっては、感染リスクが低い一般の事業所などでは濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限を行わないとすることなども決定しました。
これに先立って、山際担当大臣は国会で「今回、重点措置を終了することになる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設などの対策を強化したうえで、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施していく。さらに今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化やワクチン接種の推進など引き続き万全の対策を講じていく」と述べました。
重点措置は、1月8日以来、およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。