18都道府県「まん延防止等重点措置」
政府分科会 解除方針了承

2022年3月17日

東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、専門家でつくる政府の分科会は、すべての地域で3月21日の期限をもって解除する方針を了承しました。政府は3月17日夜、正式に決定することにしています。

新型コロナ対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

この中で政府は、東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、3月21日の期限をもって解除する方針を諮りました。

また、社会経済活動を維持するため、地域の感染状況や保健所の体制などによっては、感染リスクが低い一般の事業所などでは濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限を行わないなどとする方針も諮りました。

新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は「国民の命を守ることを第一に、引き続き医療提供体制の維持・強化に取り組んでいくとともに、社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていくことが重要と考えている」と述べました。

分科会ではこうした方針について議論が行われ了承されました。

政府は国会への事前の報告と質疑を経て3月17日夜、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。

重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、2022年1月8日以来、およそ2か月半ぶりとなります。