2022年3月15日
3月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置について、山際新型コロナ対策担当大臣は都道府県の意向を確認したうえで3月16日にも扱いを判断する考えを示しました。
18の都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府内では期限の3月21日でおおむね解除できるのではないかという見方が広がっていますが、大阪など一部の自治体では病床使用率が高い水準にあることなどから、政府は医療のひっ迫状況も見ながら扱いを検討しています。
山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「オミクロン株の流行は下火に向かっていると思う。各都道府県がどのような意思を持ち、医療に対する負荷の低減が確認できるかをもって最終的に判断したい」と述べました。
そして「あすかあさってのタイミングで最終的な各都道府県の判断を踏まえて手続きに入ることになる」と述べ、3月16日にも重点措置の扱いを判断する考えを示しました。
また山際大臣は、政府が先に重点措置を解除する条件を緩和する新たな考え方を示したことについて「医療への負荷が残ったとしても、ひっ迫までいかないならば社会経済活動を回していく方向にかじを切ることに専門家のコンセンサスをいただいた」と説明しました。
官房長官「14都道府県で減少が継続」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「21日に期限を迎える18都道府県のうち14都道府県できのうまでの直近1週間の新規感染者数がその前の週の1倍を下回り、減少が継続している。現時点で自治体から、まん延防止等重点措置の延長や解除の要請は来ていないが、要請があった場合には国会の付帯決議を踏まえ速やかに検討を行い期限までに必要な判断を行っていく」と述べました。