2021年4月8日
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は東京都に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を明らかにしました。
感染状況が悪化しているほかの地域についても「重点措置」の適用が必要か検討する考えを示しました。
東京都が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことを受けて、菅総理大臣は4月8日夜、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。
このあと菅総理大臣は記者団に対し「東京都は、ここ2日間、新規感染者数が500人を超えており、病床の使用率も増加傾向にある」と指摘しました。
そのうえで「要請を受けて、5大臣会合を開催し、東京都の『重点措置』について、あす、専門家による分科会に諮ることを決定した」と述べ、東京都に「重点措置」を適用する方針を明らかにしました。
一方で、菅総理大臣は「東京以外の地域や期間については、まだ何も決まっていないが、地元の自治体と検討しながら、機動的に早急に方向性を出していきたい」と述べ、感染状況が悪化している、ほかの地域についても「重点措置」の適用が必要か検討する考えを示しました。