2022年3月3日
3月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、松野官房長官は、現時点で東京など15都道府県から延長の要請があった一方、福岡など12県からは解除の要請があったと説明しました。
これを踏まえ政府は、3月3日に関係閣僚で重点措置の扱いを協議し、岸田総理大臣が3月3日夜に記者会見して発表することにしています。
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、3月6日に期限を迎えます。
これについて松野官房長官は午前の記者会見でこれまでに東京をはじめとする首都圏の1都3県と関西3府県、それに北海道や愛知など15都道府県から重点措置の延長の要請があったことを明らかにしました。
一方、福島や長野、広島、福岡など12県から解除の要請があったと説明しました。
そのうえで松野官房長官は「要請については、国会の付帯決議を踏まえ、速やかに検討を行い、期限までに必要な判断を行う。専門家会議や関係閣僚会議は必要に応じて行う考えだ」と述べました。
これを踏まえ政府は、3月3日に関係閣僚で重点措置の扱いを協議し、岸田総理大臣が3日夜に記者会見して発表することにしています。
岸田首相 今夜7時から記者会見
政府は、岸田総理大臣が今夜7時から総理大臣官邸で記者会見を行うと発表しました。
岸田総理大臣は、会見で、
◇3月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置の扱いや
◇原油価格の高騰を受けたガソリンなどの小売価格の上昇を抑える追加対策、それに
◇新型コロナの水際対策のさらなる緩和について説明する見通しです。