首都圏1都3県 「まん延防止」延長を要請
医療提供体制ひっ迫

2022年3月2日

首都圏の1都3県は3月6日が期限となっているまん延防止等重点措置について、依然として医療提供体制がひっ迫しているとして延長するよう政府に要請しました。

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に出されているまん延防止等重点措置は、3月6日が期限となっています。

これについて1都3県の知事は3月2日、政府に対し措置を延長するよう共同で要請しました。

理由として新型コロナ用の病床使用率が50%を超えていて、高齢者を中心とした重症患者の増加にともない依然として医療提供体制がひっ迫していることをあげています。

これに加えて都は重点措置を解除する場合の基準を具体的に示すことや、今後の感染動向を想定した対応方針を明確にすること、さらにワクチンと検査を活用した新たな行動制限の緩和策を検討することなどを求めました。

東京都 小池知事「医療提供体制 ひっ迫軽減が必要」

まん延防止等重点措置の延長を政府に要請したことについて、東京都の小池知事は記者団に対し「数値については抑えられている部分もあるが、なかなか減っていかない。病床の使用率も50%を超え高い水準で推移していて高齢者の重症化も続いている。この状況を抑制し、医療提供体制のひっ迫を軽減する必要がある」と述べました。

そのうえで小池知事は「ワクチンの追加接種の進捗(しんちょく)によって医療のひっ迫の改善も期待されている。都として延長した期間内でも重点措置を解除することを国に合わせて要望した」と述べました。

神奈川県 黒岩知事「措置を続けざるをえない」

神奈川県の黒岩知事は「県内の新規感染者数は減少傾向にはあるが、減り方が非常に緩やかだ。医療現場のひっ迫も改善していない中で、いま対策を緩めるという判断はできず、もう少し措置を続けざるをえない」と述べました。

そのうえで延長された場合、県内全域で行われている飲食店への営業時間の短縮要請などを継続する考えを示し「たび重なる延長で、県民や飲食店の皆さんには申し訳ない気持ちでいっぱいだが、徐々に改善に向かっていることは間違いないので、もうしばらく協力をお願いしたい」と話していました。

千葉県 熊谷知事「あと一歩のところ」

千葉県の熊谷知事は「感染者数は緩やかな減少傾向にあるものの依然として極めて高い水準でもある。病床使用率も依然として横ばいの状況で、延長を要請する必要がある」と述べました。
そして、県内で行っているこれまでの措置を引き続き継続したいという考えを示したうえで、最終的には政府の基本的対処方針を確認して決定するとしました。
今後の見通しについては「この減少傾向が続けば比較的短い期間で、なんとか解除できると考えている。あと一歩のところだ」と述べました。

一方、県立学校の対応について現在は土日の部活動を制限していますが、土日のどちらか一日でも再開できるよう緩和する方向で県の教育委員会と検討を進めていることを明らかにしました。