2022年2月22日
3月6日が期限の31都道府県のまん延防止等重点措置について、山際担当大臣は感染状況などを慎重に見極めて解除するかどうかを判断したいという考えを示しました。
3月6日を期限に31都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で、現時点で解除を希望している自治体はないと説明しました。
そのうえで「無理に解除する方向にいざなうようなことをする必要もないし、慎重には慎重を期して進むことも大事だ」と述べ、解除に当たっては、感染状況などを慎重に見極めて判断したいという考えを示しました。
一方で「重点措置の解除の手前でやりうる工夫というのもある。柔軟に対応していくことが重要だ」と述べ、解除に先立って、飲食店の営業時間の変更や酒の提供の再開、それに地域を限定した解除などもありえるという認識を示しました。