2022年2月18日
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」について、政府は大阪など17道府県の期限を3月6日まで延長する一方、沖縄など5県は2月20日の期限をもって解除することを決めました。
これにより、重点措置が適用されている31都道府県すべての期限が、3月6日となりました。
政府は2月18日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、「まん延防止等重点措置」について、2月20日が期限の関西3府県、北海道、福岡など16道府県と2月27日が期限の和歌山は、引き続き、感染拡大の抑制に取り組む必要があるとして、3月6日まで延長することを決めました。
一方で、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、感染状況が落ち着いてきたとして、2月20日の期限をもって解除することも決めました。
これに先立って、山際担当大臣は国会で「政府の分科会では、多くの地域で新規感染者数が減少に転じたとはいえ、重点措置を終了する地域も含め、引き続き、予断を許さない状況であり、基本的な感染対策の徹底などに継続して取り組むべきだという議論があった。こうした議論を踏まえ、対策を進めていく」と述べました。
対策本部の決定により、重点措置が適用されている東京など、首都圏1都3県を含む31都道府県すべての期限が3月6日となりました。