2022年2月17日
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は17日夜、記者会見で、大阪など17道府県は3月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を明らかにしました。
また3月から水際対策を段階的に緩和する方針を表明しました。
この中で岸田総理大臣は、新型コロナへの対応について「諸外国での知見の蓄積も含め、オミクロン株の科学的性質がだいぶ明らかになってきた。全国的にオミクロン株の感染拡大のペースは落ち着き始めているが、慎重さは堅持しながら『第6波の出口に向かって徐々に歩み始める』次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきと考えている」と述べました。
そして、まん延防止等重点措置について、2月20日が期限の大阪など16道府県と27日が期限の和歌山は3月6日まで延長する一方、沖縄や山口など5県は20日の期限をもって解除する方針を表明しました。
また、新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、岸田総理大臣は2月15日以降、VRS＝ワクチン接種記録システムの入力ベースで、目標としてきた一日当たり100万回程度までペースが上がってきたとしたうえで「手綱を緩めることなく、安定的に100万回以上が達成されるよう引き続き全力を尽くしていく」と述べました。
さらに、岸田総理大臣はオミクロン株対策として、外国人の新規入国を原則停止している水際対策について「『検査』や『行動把握』など基本的な条件を守ることで、引き続きG7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和していく」と述べました。
具体的には、一定の条件を満たせば観光目的以外の外国人の新規入国を認め、受け入れ企業や団体の申請手続きはオンラインで完結するよう簡素化するほか、一日当たりの入国者の上限は、今の3500人を5000人とし、段階的に国際的な人の往来を増やすと説明しました。
また、入国後7日間の自宅や宿泊施設での待機は、入国前と入国時に加え、3日目の検査で陰性が確認されることを条件に待機期間を3日に短縮するとしています。
さらに3回目のワクチン接種を終え、オミクロン株の広がりが見られない地域からの入国者は入国後の待機措置を免除する考えを示しました。
そして「既存のオミクロン株が亜種である『BA.2』に置き換わることなどにより、再度、感染状況が悪化する可能性には十分に注意しなければならない。感染状況に悪化の兆しがあった場合には即座に対応を見直す。他方、第6波の出口がよりはっきり見えてくれば、経済社会活動の回復に向けて更なる取り組みを進めていく」と述べました。
水際対策緩和「検討続けていきたい」
岸田総理大臣は記者会見で、水際対策の緩和について「国の内外の感染の状況の違いや各国の水際対策の状況、さらにはワクチンの3回目の接種の進み具合などを考えて総合的に判断していかなければならない」と述べました。
そのうえで「ただ水際対策をいっぺんに緩めるというのも現実的ではない。まずは第1段階の水際対策の緩和ということで3500人を5000人に戻したが、今後も内外の感染状況や各国の水際対策、検疫体制などをしっかりにらみながら、この数字についても、どうあるべきなのか、しっかり検討は続けていきたい」と述べました。