2022年2月17日
2月20日に期限を迎える21道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、松野官房長官は、現時点で16道府県から延長の要請が、4県から解除の要請があったと説明しました。
これを踏まえ政府は、関西3府県や北海道、福岡など16道府県で重点措置を延長する一方、沖縄や山口など5県は解除する方針です。
新型コロナ対策でまん延防止等重点措置が適用されている36の都道府県のうち、21道府県が2月20日に期限を迎えます。
これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「これまで延長の要請があった12道府県に加え、現時点で石川県、大阪府、広島県、佐賀県から要請があった。また、解除については、山口県に加え、山形県、島根県、沖縄県から要請があった。さらに、27日に期限を迎える和歌山県からも延長の要請があった」と述べました。
政府は、21道府県のうち、関西3府県や北海道、福岡など16道府県で重点措置を延長する方針で、2月27日に期限を迎える和歌山も延長する方向で検討を進めています。
一方、感染状況が改善している沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、20日の期限をもって解除する方針です。
岸田総理大臣は2月17日午後、関係閣僚と協議し、2月17日夜7時から記者会見して対応を明らかにすることにしており、2月18日に専門家に諮ったうえで正式に決定する予定です。
岸田首相 午後7時から記者会見
政府は、岸田総理大臣が、2月17日午後7時から総理大臣官邸で記者会見を行うと発表しました。
記者会見で、岸田総理大臣は、2月20日が期限となっている21道府県のまん延防止等重点措置への対応を説明するほか、水際対策の段階的な緩和策も表明するものとみられます。