2022年2月16日
2月20日が期限となる21道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、松野官房長官は現時点で12道府県から延長の要請があったと説明しました。
政府は、関西3府県など都市部を中心に重点措置を延長する一方、沖縄などは解除を検討する方針で、岸田総理大臣が2月17日、関係閣僚と協議したあと記者会見して対応を明らかにする見通しです。
2月20日が期限となる21道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は関西3府県など都市部を中心に重点措置を延長する一方、沖縄など感染状況の改善が見られる自治体は解除を検討する方針です。
松野官房長官は午後の記者会見で、現時点で北海道、青森、福島、茨城、栃木、長野、静岡、京都、兵庫、岡山、福岡、鹿児島の12道府県から重点措置の延長の要請があったと説明しました。
一方で、山口県からは解除の要請があったと明らかにしました。
そのうえで「速やかに検討を行い期限までに必要な判断を行う。延長にあたっては期間も含め道府県と密接にコミュニケーションをとりながら適切に対応したい」と述べました。
政府は、各地の感染者数の推移や病床の使用率などを分析するとともに、自治体の意向も踏まえて重点措置の扱いを判断することにしていて、岸田総理大臣が17日、関係閣僚と協議したあと記者会見して対応を明らかにする見通しです。