2022年2月8日
2月13日が期限となっている東京など13都県の「まん延防止等重点措置」について、政府は、引き続き、対策を徹底する必要があるとして、延長する方向で検討していて、2月9日、岸田総理大臣が関係閣僚と延長幅など具体的な対応を協議する見通しです。
新型コロナの感染拡大が続く中、「まん延防止等重点措置」が適用されている35都道府県のうち、東京をはじめとする首都圏の1都3県や東海3県など13都県は、2月13日が期限となっています。
このうち東京では2月7日、月曜としてはこれまでで最も多い1万2000人余りの新規感染者が確認されるなど、依然として感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
また東海3県の知事は2月7日、重点措置の延長を政府に要請することで一致しました。
政府は、感染者数や医療提供体制に加え、自治体の意向なども踏まえ、引き続き、対策を徹底する必要があるとして、13都県の重点措置を延長する方向で検討しています。
岸田総理大臣は2月9日、関係閣僚と対応を協議し、具体的な延長幅など重点措置の扱いを判断することにしていて、方針が固まれば2月10日にも専門家に意見を聴いたうえで決定する見通しです。
一方、3回目のワクチン接種をめぐり、岸田総理大臣は2月7日、関係閣僚に対し、2月のできるだけ早い時期に一日当たり100万回の接種を実現できるよう取り組みの強化を指示し、その後の衆議院予算委員会で2月の後半には達成できるとの見通しを示しました。
政府は自治体には接種券の配布促進などの協力を要請し、企業などにも2月半ばにも開始する職域接種の積極的な活用を働きかけるほか、自衛隊の大規模接種会場での接種回数を増やすなどして、3回目接種のスピードアップを図り、1日100万回の接種を達成できるよう全力を挙げることにしています。