2022年1月24日
新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、関西3府県、北海道、福岡など18道府県を追加することを1月25日に政府の分科会に諮る方針を固めました。
また重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の3県について1月31日までの期限を延長することも諮る方針です。
まん延防止等重点措置をめぐって新たに大阪、兵庫、京都の関西3府県、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、長野、石川、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の合わせて18道府県は政府に適用を要請しました。
また重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の3県は、1月31日までの期限の延長を要請しました。
これを受けて岸田総理大臣は1月24日夜、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と詰めの調整を行いました。
その結果、要請のあった18道府県に対し1月27日から2月20日まで重点措置を適用する方針を固めました。
また沖縄など3県については、2月20日まで期限を延長する方針も固めました。
こうした方針について政府は1月25日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り国会に報告したうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
方針どおり決まれば重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
首相「総合的に勘案し重点措置適用の諮問を行う」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「大阪、京都、兵庫、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県の各知事からまん延防止等重点措置を適用するよう要請があった。また、広島、山口、沖縄から措置を延長するよう要請があった」と述べました。
そのうえで「18道府県と3県について、医療体制や感染状況の推移を総合的に勘案し、重点措置適用の諮問を行うという結論に至った」と述べました。